一般質問
日本共産党の北川真知子です。４年ぶりに質問をさせていただきます。選挙で掲げました公約や市民の皆さんからの要望など、９項目について質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
(1) 介護事業所の人手不足と経営難について
質問の第１は、介護事業所の人手不足と経営難についてです。
介護事業所の人手不足と経営難が深刻です。介護労働安定センターの2024年度介護労働実態調査による従業員の過不足状況は、不足とする事業所の割合は62.5％となっています。職種別に見ると、訪問看護員の不足は約８割と調査対象職種のうちで不足感が最も高く、次いで、介護職員の不足が６割と高くなっています。
羽咋市でも、現場の方たちから、若い人が入ってこない、介護職員不足で新規の仕事の依頼を断っているなどの厳しい状況を聞いています。介護事業所の廃業や閉鎖が目の前に迫ってきているのではないか、大変危機感を持っています。
羽咋市は、第９期の羽咋市高齢者福祉計画、介護保険事業計画を作成をされました。それによると、2023年７月の市内の介護事業所に従事している方に行った在宅介護実態調査では、働く上での悩みや不安は、身体的負担が大きいが43.3％と最も多く、賃金が低いが41.4％と続きます。
調査では、福祉への就業希望者を増やすために必要なことも聞いておられます。その回答では、賃金水準の引上げが75.7％とほかを大きく引き離して最も多く、次いで、休暇制度、労働時間等の勤務状況の改善49.4％、介護職場のイメージアップ41.4％と続きます。
介護労働者の処遇改善は待ったなしの課題であることが、この調査結果からも分かります。
そしてもう一つ思いますことは、羽咋市も高齢化が進み、介護サービスへの需要が増えているわけです。高齢者福祉、介護の分野で、若い人たちが安定的に生活できる賃金を保障すれば、若者の雇用を増やすことにつながり、若者の移住促進も可能ではないか。ひいては地域の活性化につながると考えるものです。
そこで、４点について伺います。
１点目は、介護事業所の人手不足と経営状況に関する調査の実施を要望します。
２点目です。政府はこの間、介護報酬の加算で職員の処遇改善を行ってきましたが、民間の賃上げ水準にははるかに遠く及ばず、介護職員と全産業平均との賃金格差は、一昨年の6.9万円から昨年は8.3万円にさらに広がりました。介護職員の賃金を全産業平均レベルまで早急に引き上げることが必要です。国は、介護報酬の再改定と補助金等の十分な財政措置を講じてほしいと思いますが、市長のお考えを伺います。
３点目です。介護職員の人材確保に向け、中能登町は、継続勤務奨励金として１年目５万円、３年目10万円を支給しています。能登町は
の就業給付金制度を設け、１年目10万円、２年目10万円、３年目20万円を給付しています。ほかにも白山市や加賀市でも介護士の定着のための事業を実施しています。羽咋でも介護人材確保のための対策を求めます。
４点目です。医療機関と同じように、介護事業所も物価高騰の影響をもろに受けています。介護報酬が昨今の物価高騰に見合わず、経営難が深刻です。
新潟県村上市は、昨年４月に引き下げられた訪問介護基本報酬の差額分の補塡や、車の燃料費などを支援しています。電気、ガス、給食費など価格高騰の影響を受けている介護保険事業所に対して、安定した介護サービスの提供ができるよう財政支援を求めます。
(2) 国保税について
質問の第２は、国保税についてです。
羽咋市の国保税は、2022年度から毎年引き上げられています。石川県社会保障推進協議会が毎年発行している自治体キャラバンの資料によりますと、所得200万円の夫婦とこども２人の４人世帯をモデルに試算した国保税は、2022年は37万1,020円、2023年は37万5,700円、2024年は38万3,040円、2025年は41万9,410円と４年間、毎年引き上げられ、４年前から見ると国保税は13％の引上げです。
そこで、３点を伺います。
１点目は、毎年、国保税が引き上げられていますが、その理由を伺います。
２点目です。羽咋市は、今年度の国保税の引上げについて、県から示された今年度の標準保険料率では医療分での上昇が大きかったことから、国保税の増額改定を行うとしています。国保基金を一部取り崩して上げ幅を少し引き下げていますが、物価高騰で市民の暮らしが大変なときに、国保税を引き上げることは回避すべきではなかったかと思います。
そこで、来年度の国保税収入増の前年度比見込額はどの程度の試算か、伺います。
３点目です。少子化対策が叫ばれている今日、こどもが生まれたら国保税が増えるこどもへの税、均等割というのは、改めたほうがよいと思います。全国市長会も廃止を要望していると思いますし、国のほうでも均等割の減免措置を就学前までから18歳まで広げるそうです。少子化対策に逆行するこどもにかかる国保税の均等割は廃止すべきと考えるものですが、こどものいる国保世帯数均等割廃止に必要な予算について伺います。
(3) 被災者支援について
質問の第３は、能登半島地震の被災者支援についてです。
被災者への医療費の窓口免除、介護サービス利用料の免除措置を石川県はこの６月で打ち切りました。
石川県保険医協会では、能登半島地震の被災者に医療の窓口負担免除に関するアンケートを実施されています。患者アンケートでは、医療の窓口負担免除が終了した場合に、通院に影響があると回答した患者が83.5％。影響の内容では、生活費を切り詰めて医療費に回すが最多の65.5％とのことです。自由意見では、住居や住まいの再建に加え、近年の物価高でさらに経済的に苦しいとの意見も多いとのことです。能登の地震で、どうにもこうにも困って、これからどう生きればいいか分からない。お金も家もなくなってしまった今、国に見捨てられたらもうおしまいですとの悲痛な声も寄せられていました。
復興半ばで次々と支援を打ち切ることは、いまだ生活再建途上にある被災者にとって、希望を失わせることではないでしょうか。被災者お一人お一人が生活を再建するまで寄り添っていただきたいと思います。
羽咋市は、地震災害の復旧・復興を羽咋市政の最優先課題として位置づけ、取り組まれています。そこで、被災者の生活再建支援について４点をお伺いいたします。
１点目です。鶴多町に建設される災害公営住宅は、2026年、来年の秋に入居できる見込みとのことですが、家賃が心配との声を聞いてまいりました。独り暮らしの高齢者からは、国民年金でも入れる家賃にしてほしいとの声です。
今年の６月、県議会定例会で、佐藤正幸県議が復興基金等を活用し家賃補助を検討すべきと質問しました。それに対して県から、入居３年後から段階的に家賃を引き上げることが基本となるが、市町の条例により家賃を減免することは可能との答弁がありました。
そこで、復興基金などを活用して災害公営住宅の家賃を減免をするよう求めたいと思いますが、市の考えを伺います。
２点目です。眉丈団地の仮設住宅は、独り住まいの場合、４畳半の部屋が一間しかない。リビングもなくてとても狭いです。今度できる災害公営住宅はどうなるのでしょうか。広さはどうなのか、収納スペースはあるのかなどなど、とても気になります。間取りやキッチン、リビングなど、実際に見て家具や家電の購入など検討できるように、具体的にイメージを持てるようにしたらよいと思います。ＶＲを使った内見やモデルルームの設置などを検討できないかを伺います。
３点目です。自宅が半壊以上の被災者に実施してきた医療費の窓口免除、先ほどもお話をさせていただきましたが、この医療費免除の窓口免除、介護サービス利用料の窓口免除、これが６月で打ち切りとなりました。被災者は、まだまだ生活再建の途上にあります。
この地震で家を失った私の知り合いの方は、今、仮設住宅で家賃は無料だが、公営住宅に移ると家賃がかかる。年金だけではどうにもならないから１円たりとも無駄な出費はできない。医療費の減免はとても助かったと話しています。
東日本大震災では、岩手県は10年間、医療費免除をしました。ぜひ県に医療費と介護サービス利用料の免除再開を要望していただくことをお願いしたいと思います。
４点目は、能登半島地震の被災者に対する固定資産税について伺います。
震災等により滅失、崩壊した住宅の敷地について、2026年３月末まで減免の特例措置がされています。この特例措置が終了すると、固定資産税は３倍にも４倍にもなると聞いています。被災した方たちは、高齢者や高齢の独り暮らしの世帯が多く、公費解体後の敷地に自宅を再建しないと判断をした方も多いのではないでしょうか。
地震のために、やむを得ず自宅を解体したということも鑑みて、減免措置の継続を求めたいと思いますが、市の考えを伺います。
(4) 生活保護について
質問の第４は、生活保護について３点を伺います。
１点目です。６月27日に、国が2013年から15年かけて生活保護の基準を大幅に引き下げたのは違法だとする判決が最高裁によって下されました。命のとりで裁判と通称言われていますが、29都道府県で1,000人を超える原告、石川県では５人が原告となり、国を訴えたものです。
ところが国は、この原告に対して、いまだに謝罪をしない。生活保護費の引下げ分を返還することもしない。これは本当に憤りを禁じ得ません。生活保護は憲法25条で保障された国民の権利なのに、我が国では、生活保護を受けることへのスティグマやパッシングが色濃くあり、生活が苦しくても生活保護の受給をためらわせています。
生活保護は国民の権利であることを啓発することが国や自治体の仕事だと思っていますが、今回の政府の態度は、国自らが生活保護を差別的に扱っていると感じています。
私は、原告や保護費の引下げの影響を受けた全ての生活保護利用者に対して、国は直ちに謝罪し、引下げ前基準との差額保護費の遡及支給をすべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
２点目です。地震の震災の義援金を受け取ったことを理由に生活保護を打ち切る事例が石川県で74件あったと聞いています。自然災害義援金は、生活再建を支援したいという寄附者の善意です。善意の寄附を原資とする災害支援金を収入認定することは、寄附者の善意や義援金の趣旨に反しているのではないでしょうか。義援金を受け取ったことを理由に生活保護を廃止した事例はありましたか、お聞きをいたします。
３点目です。厚生労働省は、平成23年、東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて通知をしていますが、そこで義援金等の生活保護制度の収入認定の取扱いは、当該被保護世帯の自立更生のために充てられる額を収入認定しないこととし、その超える額を収入として認定することとあります。また、被災者の自立更生計画の作成に当たっては、被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律、機械的な取扱いとならないよう留意するとともに、被災者の事務負担への軽減に努めることとあります。
生活保護者への義援金について、どのようにお考えがあるか、市の見解を伺います。
(5) 千里浜町南通り線の消雪装置設置について
質問の第５は、千里浜南通り線の消雪装置設置についてです。
交通量の多い道路であり、こどもの通学の安全確保からも必要です。以前から何度も議会で取り上げられてきました。令和６年度の第４回定例会では、丸田議員さんの質問に、市は、千里浜地区においては冠水対策が優先事項と認識しており、冠水対策終了後、災害復旧の進捗状況を勘案しながら融雪の整備について協議してまいりますと答弁をされています。
冠水対策の進捗状況と完了はいつになりますか、伺います。
また、冠水対策終了後、早期に消雪装置設置をするよう要望しますが、市のお考えを伺います。
(6) 国道４１５号の除草について
質問の第６は、国道415号の除草についてです。
９月初め、国道415号の土橋交差点で交通事故があり、お一人が亡くなられました。私は事故の後、415号の雑草が伸び放題になって見通しが悪いので草を刈ってほしいと羽咋土木事務所にお願いに行きました。そうしたら土木事務所の方は、警察からも言われているので対処しますとおっしゃっていました。警察も、草が伸び過ぎて危ないと思われたのだと思いました。
今、土橋交差点の伸び放題の除草され、見通しがよくなっていますが、特に信号が点滅の夜間、早朝は危険です。国道415号の除草は、毎年６月から夏にかけて除草しているとのことですが、年１回の除草では足りません。
10月25日には、羽咋市と氷見市による交通安全キャンペーンの式典があり、415号の事故防止を誓ったという報道がありました。二度と痛ましい事故が起きないよう万全の対策を講じてほしいと思います。事故防止のために、415号の除草を年１回だけでなく三、四回実施するよう県に申し入れてほしいと思います。市のお考えをお聞かせください。
(7) 高齢者・障がい者福祉について
質問の第７は、高齢者、障害者福祉についてです。
羽咋市の高齢者、障害者福祉について、さらに充実していただくよう求めて質問をいたします。
１点目です。障害者の移動に自家用車あるいは車椅子に対応する自家用車を利用する方から、羽咋市が発行している福祉タクシー助成券をガソリン代のチケットとしても利用できるようにしてほしいとの要望がありました。ぜひ検討をお願いいたします。
２点目です。羽咋市は、紙おむつの使用世帯などに羽咋市指定ごみ袋を１年分として、45リットルのごみ袋30枚または20リットルのごみ袋50枚を無料支給しています。支給件数と年間の予算を伺います。
また、おむつを使っている方から、30枚のごみ袋は１年分に全く足りないとの声がありました。ごみ袋の支給枚数を100枚程度に増やせないものかを伺います。
３点目です。羽咋市は、要介護２から５の方に介護用品購入クーポン券を支給しています。支給件数と予算を伺います。
また、今、物価高で、紙おむつ、尿取りパットなども高騰しています。そのほかの介護用品も値上げとなっています。そこで、介護用品のクーポン券の支給額の引上げを検討してください。
(8) 地域公共交通費について
質問の第８は、地域公共交通について３点を伺います。
１点目です。2024年７月、るんるんバスのルートと１日当たりの運行回数の見直し、そして、のるまいかーを新たに導入されました。１年を経過してのその効果と課題について伺います。
２点目です。上甘田地区や余喜地区では、北鉄バスが通っていることで、るんるんバス、のるまいかーも来ていません。住民の皆さんから、るんるんバス、のるまいかーを走らせてほしいとの要望が上がっています。
越路野地区のある高齢の方からお話を聞いたことがあるのですが、その方は、七尾線、るんるんバス、のるまいかー、福祉タクシーをうまく乗り継いで、市内を広範囲に移動して用事を済ませていました。やはり交通手段と選択肢が多いと、活動の幅をぐんと広げることになるのではと思った次第です。
上甘田地区や余喜地区などで、北鉄バスとのるまいかーが利用できれば、より便利になり、外出の機会を増やし、バスの利用者も増えるのではないかというふうにも思います。
この問題は、議会でも何度も議論されてきて、市長は、運転手の確保が困難な状況があるが前向きに検討したいとの答弁もされております。北鉄バス路線のエリア地域にも、るんるんバスやのるまいかーを検討ください。
３点目です。障害のある人は、のるまいかーの利用料は無料ですが、移動支援で乗車する支援者は有料となっています。ぜひ支援者も無料にとの要望がありましたので、検討いただきますようお願いをいたします。
(9) 市営住宅、定住促進住宅、災害公営住宅の指定管理制度導入について
質問の最後です。市営住宅、定住促進住宅、災害公営住宅の管理運営について伺います。
羽咋市は、市営住宅及び定住促進住宅、それから災害公営住宅について、管理数が増加することから指定管理制度の導入を進めるとのことです。
公営住宅法では、第１条に、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
と、公営住宅について国と地方自治体の責任を明記しています。
このように、市営住宅は、住まいのセーフティーネットとしての大きな役割を持っていることから、民間に管理を任せるのではなく、市が責任を持って管理運営をしていくことが市民の安全・安心につながります。
そこで、３点伺います。
１点です。住まいは人権です。災害公営住宅を民間企業に丸投げする指定管理制度は、家賃の低廉化を担保し、社会福祉の増進に寄与する住宅セーフティーネットと逆行するものです。市長の見解をお聞かせください。
２点目は、管理制度の移行に向けて実施されましたサウンディング型市場調査の報告から、気になった点を伺います。参加事業者が３法人であったとのことですが、その法人の所在地は市内、県内、それとも県外ですか。お聞きします。
また、事業全体の設問に対して、事業者から収納率が上がったことに対する金額面でのインセンティブがあることが望ましいとの意見がありましたが、これは入居者の生活状況を全く配慮しない、およそ福祉の増進に寄与するとは言い難い施設運営になるのではとの疑念を抱きました。このことについて、市の受け止めを伺います。
次に、関心度合いの設問についてでは、指定管理者の導入など、既存入居者にとって不安定要素が強い事案であるので、導入後の運用方法に関して既存入居者の方々や自治会、町内会への説明を行うときは、市の協力をお願いしたいとの意見があります。この事業者が言うように、指定管理者の導入は入居者にとって大変不安な事案です。指定管理の導入に対して、まず入居者の意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目です。11月の全協の中で、市長は、指定管理制度の導入で職員の負担軽減をしたいという趣旨のことを言われたと私は受け止めました。地震の復旧・復興に向けて、激しく仕事が増え、職員は過重な労働を強いられていると思います。職員の負担を減らしたいという市長のお気持ちは理解できますが、だからといって公共サービスを減らすというのは方向が間違っているのではないでしょうか。市民サービス向上のために、市の職員を増やすことができないのかを伺います。
以上、質問を終わります。御答弁をよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
市からの答弁
◎市長（岸博一）
それでは、北川真知子議員の質疑、質問に対して答弁いたします。
９つの大きな項目で質問をいただきました。
そのうち４番目の生活保護についてでありますけれども、平成25年、生活保護基準改定に関する最高裁の判決につきましては、国においては遡及支給に向けた対応が検討され、先般の閣議決定による予算案にも必要経費が計上されたところであります。
遡及支給の具体的な取扱いにつきましては、今後、国から自治体に対し詳細な通知が示されるものと認識しています。本市といたしましても、国の動向を注視し、示された基準に基づき対応していきたいと考えています。
次に、能登半島地震の義援金につきましては、義援金の使用状況によって収入認定となり、結果として生活保護が廃止となった事例がありました。
次に、生活保護受給者の方が義援金を受け取った場合につきましては、その趣旨が生活再建に充てられるものであることから、一律に収入として認定するものではなく、自立更生に必要な費用は収入として認定しない取扱いとなっています。
しかし、これらを差し引いた後に残額が生じた場合、生活保護制度の趣旨上、収入として認定され、結果として生活法の廃止につながることがあります。
本市といたしましては、義援金が意図どおりに生活再建に活用されるよう、受給時に家計管理の支援を行い、意図せず収入認定となることがないように丁寧に説明していきます。
また、相談体制の強化を図り、被災された方が安心して生活再建を進められるよう、引き続ききめ細かな支援に取り組んでいきたいと考えています。
そのほかの御質問につきましては、関係部課長が答弁をいたします。
以上です。
〔赤井ゆかり地域包括ケア推進室長兼地域包括支援センター長 登壇〕
◎地域包括ケア推進室長兼地域包括支援センター長（赤井ゆかり）介護事業所の人手不足と経営状況に関する調査につきましては、第10期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定に向け、来年２月に介護サービス事業所の職員を対象とした介護人材に関する実態調査を行う予定です。
また、11月に市内介護サービス事業所に対し、次年度以降の施策検討のための事業所向けアンケートを行っております。回答のあった14か所の事業所のうち12か所で人材不足や経営状況を課題に挙げており、厳しい状況であることを認識しています。今後、実態調査により詳細な状況を把握していきます。
人材確保の財政支援につきましては、国は、令和８年度介護報酬改定を前倒しで実施し、令和７年度補正予算案で、緊急的対応として介護職員の処遇改善や働き方の支援を行います。
国の補正予算を受け、職員の賃上げや物価高騰による支援などを県が実施する予定です。市といたしましても、人材確保の財政支援について今後検討していきます。
ガソリン代チケットとしての利用につきましては、福祉タクシー助成券は、移動手段の確保が困難な高齢者や障害者を対象に、タクシー利用料金の一部を助成することによる外出支援を目的としており、ガソリンチケットとしての利用は考えていません。
介護用品購入クーポンにつきましては、令和７年度予算は1,057万円で、令和７年４月から11月末までに264人に対し8,959枚、895万9,000円を配布しています。
支給額の拡充につきましては、今後の検討課題とします。
以上です。
〔木曽友枝市民窓口課長 登壇〕
◎市民窓口課長（木曽友枝）国保税率の引上げの理由につきましては、平成30年度から、国の基本方針に従って国民健康保険の財政運営が都道府県単位となりました。令和７年度の国民健康保険税率については、医療費の増加や被保険者数の推移などを踏まえた石川県が示す市町村標準保険料率の上昇により税率改正をしたものです。
なお、市民に急激な負担がかからないよう、基金を用いながら緩和措置を行っています。
令和８年度の国保税収入対前年度比見込額につきましては、個人ごとの所得増加が見込まれるものの、被保険者数は減少しているため、税率を据え置いた場合、全体として同程度の額を見込んでいます。
なお、令和８年度から新たに子ども・子育て支援納付金分の増加を見込んでいます。税率については、今後、石川県が示す市町村標準保険料率を参考に、運営協議会に諮って決定していきます。
こどもがいる国保世帯数とこどもの均等割にかかる予算につきましては、100世帯でおよそ450万円を見込んでいます。
石川県に対する医療費と介護サービス利用料免除再開の要望につきましては、現時点におきましては県への要望は検討していません。発災から２年が経過し、石川県後期高齢者医療広域連合を含め、県内の自治体では免除再開の意向はないと聞いています。
今後も健診や介護予防活動を実施しながら、被災された方に寄り添った様々な支援に取り組んでいきます。
以上です。
〔前田剛克産業建設部長兼地域整備課長 登壇〕
◎産業建設部長兼地域整備課長（前田剛克）復興公営住宅につきましては、公営住宅法に基づく市営住宅であり、家賃は、法令に基づき、毎年度、入居者の収入などに応じて定められています。
令和８年度の家賃は、１ＤＫで月額１万5,600円からと廉価であり、復興基金を活用しての家賃の減免は考えていません。
なお、入居希望者への住戸計画の御案内は、間取り図の図面により行っており、ＶＲを使った内見やモデルルームの設置については予定をしておりません。
冠水対策の進捗状況につきましては、令和２年度から排水能力の強化を行うため側溝改修工事を実施してきました。令和６年度からは、既存住宅地12ヘクタール分の雨水を一時貯留するため、およそ3,000立方メートルの貯留能力のある調整池整備を進めており、令和８年度は防護柵や監視カメラ等を設置する予定です。
消雪装置の設置につきましては、冠水対策の効果を検証した後、災害復旧の進捗状況を勘案しながら消雪装置の整備について検討をしていきます。
指定管理導入につきましては、復興公営住宅は公営住宅法に基づく市営住宅であり、繰り返しになりますが、家賃は、法令に基づき、毎年度、入居者の収入などに応じて定められるため、指定管理者の導入により家賃が変わるものではありません。
サウンディング型市場調査に参加した法人は、全て県内に本社または事業所を有する法人です。
収納率が上がったことに対するインセンティブがあることが望ましいとの意見につきましては、現在の高い収納率を踏まえると、必要がないものと考えています。
指定管理者を決定した際には、入居者に対して、事業者の紹介や今後の維持管理などについて説明をしてまいります。
指定管理の目的は、民間活力の活用により住民サービスの向上を図ることであります。
以上です。
〔保志場元重税務課長 登壇〕
◎税務課長（保志場元重）公費解体した住宅用地に対する固定資産税の減免措置の継続につきましては、被災者の生活再建と負担軽減のため、全国市長会を通じ国へ要望しています。
また、令和８年度国土交通省税制改正要望におきまして、令和６年能登半島地震に係る被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充が盛り込まれておりますので、現在議論されております令和８年度税制改正大綱の公表を待って対応していきます。
以上です。
〔西野雅之生活安全課参事 登壇〕
◎生活安全課参事（西野雅之）国道415号の除草につきましては、道路交通上、危険箇所の除草実施については県へ要望を行っていきます。
次に、高齢者、障害福祉についての指定ごみ袋の無料支給につきましては、要介護者などに対し、１人当たり年間で45リットルを30枚または20リットルを50枚支給しています。昨年度実績は、45リットルを291件、8,590枚、20リットルを61件、5,700枚支給しました。金額に換算すると、合計でおよそ60万円になります。
指定ごみ袋の無料支給は、紙おむつを家庭で使用する世帯の経済的負担を軽減することを目的として実施していますが、ごみの減量化や費用負担の公平性の観点を踏まえ、支給枚数の見直しは検討していません。
以上です。
〔山岸厳之企画財政課長 登壇〕
◎企画財政課長（山岸厳之）地域公共交通についてお答えをいたします。
地域公共交通再編前後の１年間の利用者数は、３万85人から３万7,672人となり、およそ25％の増加となっており、新たなサービスが受け入れられたものと認識をしております。
のるまいかーの月ごとの利用者数が1,500人前後で推移しておりまして、運行事業者からは物理的な上限に来ているとの声もあるため、今後、利用者が増加した場合の対応が課題となっています。
るんるんバスやのるまいかーにつきましては、鉄道や路線バス事業の行き届かない部分を補完するものとして運行区域を定めており、重複や競合すべき性格のものではないため、これまで同様、すみ分けと協力を図ってまいります。
介助者ののるまいかー利用料について、去る12月３日に開催した羽咋市地域公共交通協議会において、障害者と同乗する介助者１名の料金を無料にすることについて承認されました。同時に、るんるんバスについても、介助者１名の料金を無料にすることについて、同日開催の運賃協議会で承認されており、適用開始はともに令和８年４月１日を予定しています。
以上です。