日本語学校誘致 ～12月議会一般質問～【あつし通信 No.133】

議会質問を通じて⽇本語学校誘致の問題点を明らかにしました。なお⼀般報道にある 通り、学校開設の認可が取れず誘致は延期となりました。

高度外国人材の市内ニーズ

市は商工会議所主導としたうえで、正確なニーズ調査が行われていないと答弁。また当初、海外の学校で教えたＮ３（日本語能力試験の日常会話可能）レベルの学生が多く来るという説明だったが、今回の学生はＮ５レベル（挨拶や短いゆっくりな会話の理解）が約７８％であったことも判明しました。
卒業時点でＮ１やＮ２の卒業生を多く輩出していること（高度外国人材）を誘致の理由としてましたが、Ｎ３やＮ４の卒業生が増える可能性があり、この地域に良い結果につながると答弁され、これまでの誘致理由を覆す話となっています。

商工会議所の準備不足

三者協定によると、「就業に関する支援」は商工会議所の役割です。
しかし、100人来る予定だった留学生に対してアルバイト先の確保は最大で36名分。それも企業に意向調査しただけで、雇用を約束したものではありません。さらに優秀な留学生を確保するための奨学金制度への協賛企業もなし。延期にならなかった場合、留学生の生活を支えるアルバイトが見つからない可能性もあります。
そもそもアルバイト先を確保したうえで、市に提案しなくてはいけないものであり、あまりにも見切り発車であると言わざるを得ません。

契約に基づく家賃請求

文部科学省の認可が下りず延期となったものの、来年度から学校側に対して家賃が発生します。市は「契約上、家賃の免除や減額する条項はない」との答弁ですが、市長に念押しした所、「要望があって変更する場合は市議会に問う」ことになると答弁。家賃支払いを猶予する可能性を残しました。
開校の延期は学校側が認可を取れなかったことが原因なので、市が便宜を図る理由はないはずです。

改修工事業者の謎

改修工事の業者名と工事金額を確認したところ、「許可書に記載事項にないため、市は工事業者や工事金額は知りえない」と答弁。
市の建物を他者に工事させる許可を出すのに、業者名や金額を知らないなどということは、あり得ないことです。

決定プロセスの疑問

これまで「2024年5⽉にできた日本語学校誘致の会で選定した」と答弁されていたが、今回貸付の検討や決定を細かく確認した所、2023年9⽉の視察後に市長から指示があり、政策推進課で検討し、候補地の調整・了解をしたということで、誘致の会で選定する前に決まっていたことが明らかになりました。
さらに、相手学校の代表が2023年9⽉視察の翌日にSNSで「この短い期間でファーストスタディ日本語学校の岐阜県東濃地域への誘致が決定しました。地方自治体の決定までのプロセスとしておそろしく速い流れでした。それは石黒会頭のご実行力。また加藤市長のご決断のはやさのたまものでした」と投稿していました。(※2026年1月時点では削除されています)

市は投稿を知りつつも、内容については事実と異なると答弁しましたが、何も意思表示していないのに「決定した」と相手方が投稿することがあるのか疑問です。
視察後には会食があったことも認めていますが、随意契約である以上は市民に対して透明性・公平性などで説明責任を果たしていくべきであると訴えました。

これまでの流れ

(2025/12/28発行 民主ときNo.744 / 小関篤司)