①「はまなすの丘」の存続について
○８番（佐伯富美子君） ８番、佐伯富美子でございます。
私は選挙戦中、市民の皆さんとたくさんお会いして、皆さんの願いを実現するために断固頑張ろうという決意でここに立たせていただいております。
ところが今朝、風邪を引きまして、あまり迫力がありませんが、市長にうつすのは大変なので、マスクで質問させていただきますことをお許しください。
「はまなすの丘」を縮小・廃止をする理由について
それでは早速、質問に入らせていただきます。
さきの６月議会で、はまなすの丘を縮小、廃止することを議会で決議したとお聞きしました。
市民の皆さん、特に根上地域の皆さんにとっては、はまなすの丘は思い入れの強い施設だと思います。ところが、町内会にも老人会にも、市民の皆さんには縮小、廃止のことが一切知らされず、いきなり結論だけが押しつけられた格好となりました。選挙中に何人もの方から、「えーっ？ 何でなくすんや。これから高齢化社会になるというのに」「うちのばあちゃんも世話になっとるけど、これからどうしたらいいんか分からん」などの不安や怒りの声が寄せられました。
先日、施設のほうに伺いましたが、デイケア施設の壁に「こんないいところはない」「ここは本当に見晴らしのいいところや」「クイズ、カラオケ、何でもした。鍋もした。すしもした。楽しかった」と書かれていて、本当に胸が詰まるものがありました。ある利用者の方は、「ほかの施設では思うようによくならなかったけれども、はまなすの丘に来て体がよくなったような気がした。ここはいいところや」と褒めておられました。廃止されると機能の低下が進むのではないかと心配されます。
はまなすの丘は、森元首相のお父さんである森茂喜元町長のときに、旅館の跡地を町が買い取って、「市民のためにもなる施設を造る」という強い意志で町民の皆さんが協力して造られたものであるとお聞きしています。30年の月日がたった今も、老朽化はもちろんしているけれども建物は非常にすばらしく、森元町長のこだわりを感じるものです。特にデイケアは、３階の明るく見晴らしのよい、いるだけで気持ちが明るくなるスペースでした。高齢者にとって、特に根上に住む高齢者にとって、はまなすの丘は頼りになる、安心できる施設です。
近藤元議員の９月議会の質問で市の公的責任を問いましたが、市は介護保険の保険者であり、保険者は、介護保険の利用を希望する全ての被保険者に必要な介護サービスを提供する責任があります。その責任の一端を果たしてきたのがはまなすの丘ではなかったでしょうか。この責任を引き続ききちんと果たしていただく、そのためにも、責任を投げ捨てたような、はまなすの丘の縮小、廃止は見直していただきたいと思います。
そこで、中項目の１、介護保険を運営する保険者は、保険者の都合ではなく被保険者の利益を最優先して事業を行う責任があります。はまなすの丘の縮小、廃止は、被保険者の利益を最優先する選択だと考えますか。能美市が運営する唯一の公的な施設はまなすの丘を縮小・廃止しなければならない理由が何かをお尋ねいたします。
○議長（山本 悟君） 市立病院管理部長、松代ゆかり君。
〔市立病院管理部長（松代ゆかり君）登壇〕
○市立病院管理部長（松代ゆかり君） 介護老人保健施設はまなすの丘は、能美市立病院と同様に、施設の老朽化、経営状況、人材不足といった共通課題があり、喫緊に解決が必要であることから、行財政改革の取組として病院と一体的に運営することとし、来年４月に施設機能の統廃合を行うものでございます。
具体的には、はまなすの丘を継続する場合に必要となる、老朽化した施設の多額の改修費用が削減できます。さらに、医療・介護スタッフの人材が集約されることで必要な人員が確保され、病院側において、職員不足により休床運用している病棟のフル稼働や、診療報酬上の新規加算の取得等により収益増につながるとともに、病院とはまなすの丘の業務を兼務することにより人件費の適正化を図ります。
サービス別では、入所につきましては、規模を縮小し、能美市立病院に併設した小規模介護老人保健施設として双方の経営改善を図り、運営を継続することとしております。
通所リハビリについては、既存施設に通所リハビリだけを残した運営は困難であり、また、病院敷地内の既存建物において代替スペースを確保できないことから、廃止することとし、ほかの通所サービス事業所において対応いただくこととなりました。
介護保険の被保険者で入所、通所サービスを利用されている方及びそのご家族に対しましては、不安なく、適切な生活や介護、治療などの環境が確保できる施設に移行できるよう、丁寧な対応に努めているところであります。
引き続き、病院と介護保険施設双方の今後の共通課題の解決に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 私は、福祉施設をそう簡単に合理化すべきではないと思います。
「はまなすの丘」の縮小・廃止を決定する前に市民の意見を聞くべきでないか
次に、なぜ縮小、廃止を決定する前に市民の意見を聞かなかったのか。意見を聞かなかったことは、被保険者最優先の立場と矛盾しないとお考えですか。見解をお聞きします。
○議長（山本 悟君） 市立病院管理部長、松代ゆかり君。
〔市立病院管理部長（松代ゆかり君）登壇〕
○市立病院管理部長（松代ゆかり君） 病院併設型小規模介護老人保健施設として病院と一体的に運営する体制に移行するに当たりましては、事前に、能美市町会連合会、根上地区町会連合会、能美市医師会の役員の方々等に対しまして説明会を行い、懸念やご意見をお聞きし検討を行ってまいりました。
また、施設機能の統廃合決定後、速やかに施設利用者の家族に対して全体説明会を開催し、具体的な統廃合の内容や、今後のサービス利用の移行に向けた対応について説明をさせていただき、様々なご意見をいただきました。
現在も個別相談等において繰り返し説明を行い、ご意見にも対応しております。
なお、６月議会において、「利用者目線に立った説明が強く求められ、より一層丁寧な説明が求められるとの附帯決議をいただいており、はまなすの丘と能美市立病院において、施設機能の統廃合に関する相談やご意見を個別にお受けし、丁寧な対応に心がけております。
以上でございます。
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 再質問させていただきます。
説明会を行ったというふうにおっしゃいましたけれども、そこで市民の人たちはどんな意見が話されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山本 悟君） 市立病院管理部長、松代ゆかり君。
〔市立病院管理部長（松代ゆかり君）登壇〕
○市立病院管理部長（松代ゆかり君） 説明会について出された意見の主な意見といたしましては、まず「はまなすの丘の跡地をどうするのか」といったご意見、また、「75歳以上の高齢者が増えていく。今後、民間で受けるところがあるのですか」というような意見が出されておりました。
それに対しましては、はまなすの丘の跡地については、その後についてはまだ未定であり、今後検討してきますということ。また、今後の民間で受けるところがあるのですかという質問につきましては、今後の入所や通所サービスの需要につきましては、市において実態を見極め、民間を含め、適切に整備していただくようお願いしていくというふうに回答をさせていただいております。
以上でございます。
維持にかかる費用負担について
○８番（佐伯富美子君） それでは、中項目の３に移らせていただきます。
施設を存続させるために、修繕及び維持に係る費用負担はどれくらいだったのでしょうか。
確かに施設は老朽化しているかもしれませんが、これまでも修理やメンテナンスを継続して施設を継続してきたのではないでしょうか。責任者の方は、「施設の清掃や手入れをまめにやってくれる職員のおかげでここまで保たれている。こういう深い思い入れがあるんだ」というふうにおっしゃっておりました。
市が本当に負担できない費用負担なのでしょうか。お聞きします。
○議長（山本 悟君） 市立病院管理部長、松代ゆかり君。
〔市立病院管理部長（松代ゆかり君）登壇〕
○市立病院管理部長（松代ゆかり君） はまなすの丘の既存施設を継続利用する場合、喫緊に対応が必要となる改修費用としまして、エレベーター更新工事に6,300万円余り、外壁の改修工事に6,500万円余り、合わせて約１億3,000万円が必要であります。
さらに、中期的には、施設の全館空調設備や中央監視盤の更新が必要であり、さらに多額の費用負担が見込まれます。
以上でございます。
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 多額な費用負担がかかるのは分かりますけれども、本当に市民の福祉を守っていく、そういうためにそれだけの市としての支出ができないのかと私は思います。
高齢化社会のピークに向けても存続すべきでないか
次に、第４項目として、高齢者社会のピークに向けて、はまなすの丘は存続すべきではないかということでお尋ねしたいと思います。
９月議会で副市長は、「能美市の令和８年の通所リハビリ利用人数を125名とし、１日利用平均は85.4人で68％だから、はまなすの丘の通所リハビリを廃止し、はまなすの丘の25人を差し引いても余裕がある」と答弁していましたが、それは現時点での話ではないでしょうか。これからの計画で高齢者が増えていかないことを前提にしているのではないかと思われます。団塊の世代が高齢化のピークを迎えるのは2040年とされていることを考えると、施設を減らすと、残りの施設では賄えなくなるのではないかと推察します。
能登の被災地が示しているように、民間は、採算が取れないと撤退せざるを得ません。民間の施設が存続できるか分からない状況の中で、公的施設を真っ先に廃止してよいのでしょうか。市の責任の放棄ではないかと思います。
高齢化が進む中で市民、被保険者の利益を最優先に守るために、どんな困難があっても存続は不可欠だと思いますが、見解をお聞きします。
○議長（山本 悟君） 市立病院管理部長、松代ゆかり君。
〔市立病院管理部長（松代ゆかり君）登壇〕
○市立病院管理部長（松代ゆかり君） 先ほど述べましたとおり、はまなすの丘は、施設の老朽化、経営状況、人材不足といった喫緊に解決すべき課題があり、共通の課題を持つ能美市立病院と合わせて課題解決に取り組むものでございます。
今後の高齢化を見据え、市民や被保険者の老後の安心を守るべく、できる限り病院や介護老人保健施設の施設機能を持続させるため、まずは統廃合を実施するものであります。
以上でございます。
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 再質問いたします。
老朽化とか人材不足とかというのは、民間の施設でも同じではないかと思うんですね。ところが市が運営する唯一の公的な機関をね、いっちゃん先に、いっちゃん先というたら、一番先に廃止していいのか。ここのところをね、私は問いたいと思うんですよ。
やっぱり血の通った行政をしてほしい、そう思いますが、見解いかがでしょう。
○議長（山本 悟君） 市立病院管理部長、松代ゆかり君。
〔市立病院管理部長（松代ゆかり君）登壇〕
○市立病院管理部長（松代ゆかり君） 繰り返しとなりますが、今現在、経営状況や人材不足、老朽化といった中ででき得る限り、今の病院やはまなすの丘を、施設機能を持続させるために実施するものでございます。
今後も公的施設としまして、市と協議を重ねながら、また、市民や被保険者の老後の安心に向けた医療・介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 私は市民の皆さんとご一緒に、はまなすの丘を存続する会というのを立ち上げました。私たちは諦めません。存続させるために、本当に皆さんと協力して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
②物価高対策としての生活支援について
次に、物価高対策としての生活支援についてお尋ねをいたします。
「給料は上がらないのに物価はどんどん上がり、生活は年々苦しくなっている」と悲鳴のような声が寄せられています。物価高の今こそ市民の声に応えて、暮らしを応援する緊急対策が求められています。
物価高騰に対する支援を行え
その中で、中項目の１です。物価高騰に対する支援を行えということです。
政府は交付金を使っておこめ券やクーポン券を配れるように提案しているようですが、能美市としてどのような生活支援を考えているのか、お聞きしたいと思います。
今年の米価格は、新米が供給されて少しは下がるのではないかと期待されたのですが、各地の新米をめぐって集荷競争が起きており、民間の集荷業者が農家に直接取引を持ちかけていることも相まって、ＪＡの仮渡金も昨年と比べ、軒並み大幅引上げとなっている状況です。こうした中で店頭に並ぶお米の価格も、石川県産コシヒカリ５キロがスーパーの店頭で4,500円を超えています。5,000円近くになっているんです。安いブレンド米といえど4,000円近い値段で売られていました。政府が放出した古古古米は、スーパーや量販店で見かけませんでした。
こうした中で、食べ盛りの子供がいる家庭では本当に大変な状況になっています。中学生２人、小学生１人がいるご家庭のお米の消費量をお聞きしたところ、毎日７合炊いてペロリとなくなる。１合は150グラムですから、１か月にすると31キロ食べることになります。「お米だけで約３万円の出費になる。お米だけ食べているわけにもいかんしね。本当に大変だ」と訴えられました。
こうした状況を踏まえて、子育て世帯と低所得者世帯におこめ券を配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、全世帯に、これまでも実施されているのみ応援特典券を配布してはどうかと思います。今年実施されたのみ応援特典券の利用状況は先ほどお聞きしたので、繰り返しお聞きすることはありませんが、こののみ応援特典券は、今年、2,000円以上の買物をして1,000円券が使用できるというものだったと思います。ところが、市民のある方は、「一度に2,000円の買物はしないので、使えなかった」と言われました。
今度、のみ応援特典券を配布する場合は、500円券にして使い勝手がいいようにしたらいいと思いますが、どうでしょうか。併せてお聞きいたします。
○議長（山本 悟君） 産業交流部長、中川 真君。
〔産業交流部長（中川 真君）登壇〕
○産業交流部長（中川 真君） 現在、国では、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応えて生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金のさらなる追加を行う補正予算案を審議しているところであり、プレミアム商品券や電子クーポン、おこめ券などの配布による支援が挙げられております。
物価高騰対策として、子育て世帯と低所得者世帯におこめ券を配布せよとのご提案ですが、現在、国、県の物価高騰対策の詳細な内容の把握に努めており、市民の生活を守り市内事業者を支えるため、対策の効果が市民に広く、迅速に行き渡るよう、過去に実施実績があるのみ応援特典券事業を含めた支援策を検討し、速やかに能美市としての対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、少額から利用できるのみ応援特典券の配布につきましては、過去に2,000円券を配布しておりましたが、市民からの使いにくいとの声から500円券に変更したものの、配布枚数が増え、印刷費や取扱手数料などの経費がかさんだことから、昨年実施した第６弾以降は1,000円券として運用しているところであります。
以上でございます。
重点支援地方交付金について
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） それでは次に、重点支援地方交付金についてお尋ねいたします。
政府は、11月21日の臨時閣議で経済対策を決定し、物価高対策として11兆7,000億円を予算化することを決め、子供１人当たり２万円の給付や電気・ガス料金の補助が進められています。暮らし応援対策として重点支援地方交付金に２兆円を計上いたしました。
能美市への交付枠はどう試算されているかお聞きします。また、支援メニューの検討はされているのか、併せてお聞きしたいと思います。
○議長（山本 悟君） 総務部長、橋場和彦君。
〔総務部長（橋場和彦君）登壇〕
○総務部長（橋場和彦君） 重点支援地方交付金の能美市への交付限度額については、国の補正予算成立後に正式な額が通知されますが、先般、11月21日付の国の事務連絡では、昨年度の国の補正予算で示された交付限度額に対して、今回新たに設けられる食料品の物価高騰に対する特別加算を含め、おおむね3.3倍以上になる見込みが示されております。
本市では、これまでも国の重点支援地方交付金を活用して、長期化する物価高騰対策を適時実施してまいりました。具体を申し上げますと、今年２月の臨時議会においては、家計負担の軽減と市内消費を喚起する取組の第７弾として、のみ応援特典券事業を７月まで実施するとともに、デジタル地域通貨・ポイントサービス能美トチポの普及促進と家計負担の軽減を図るため、2,000円分のポイント付与事業を今年度末までを期限に現在も実施しております。加えて９月からは、国の総合経済対策に基づく定額減税不足額給付金の支給の開始など、市民の生活支援につながる施策を切れ目なく実施してまいりました。
さらに、12月補正予算において、エネルギー価格・物価高騰の影響を価格に転嫁できない市内医療・福祉施設等に対し、施設の運営等で利用者に影響が及ばないよう光熱費等の高騰分を支援するとともに、市民の身近な交通手段であるのみバスの安定的な運行の維持や、安全でおいしい給食をこれまでどおり提供するための物価高騰対策に係る事業費を計上しております。
今後の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策につきましては、国の総合経済対策や、石川県の12月補正予算において盛り込まれた物価高騰対策の支援内容をそれぞれの分野において情報収集しており、その内容を踏まえた効果的かつ効率的な支援策を現在検討しております。
以上でございます。
国に消費税を５％に引き下げるよう要望せよ
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 中項目の３です。国に消費税を５％に引き下げるよう要望してほしいということです。
政府の物価高対策は一時的な効果はあるものの、抜本的対策には程遠いものです。国民の生活を圧迫している消費税の減税こそ最大の経済対策であると思います。
高市政権の経済対策の財源は大部分が国債の発行で賄われていて、今後さらなる財政困難を招くことになるのではと懸念されています。その対策として消費税の増税等を行うとなれば、本末転倒です。
私は、日常的に国民を苦しめる消費税を直ちに５％に引き下げるべきだと考えます。消費税引下げの財源は国民負担に頼るのではなく、この間、大企業や富裕層へ行った優遇税制を改め、ため込んだ内部留保の一部に課税することで生み出すことができます。
物価高対策に有効な消費税減税を政府に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本 悟君） 総務部長、橋場和彦君。
〔総務部長（橋場和彦君）登壇〕
○総務部長（橋場和彦君） 物価高対策としての消費税減税については、高市総理は参議院本会議で、「選択肢として排除しているものではないが、事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるなどの課題にも留意が必要である」と述べられており、物価高騰対策としてすぐに対応できることをまずは優先すべきと発言されております。
また、国は物価高対策として「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定しており、地方への重点支援地方交付金の拡充をはじめ、家計向け支援としてガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援、子育て応援手当、事業者向け支援として医療、介護等への処遇改善や経営改善支援、中小企業・小規模事業者向けの基金を活用した賃上げ支援などを講じることとしております。
市としても、消費税は、増大する社会保障費の重要な財源であることを鑑み、物価高対策として消費税を５％に引き下げることよりも、国の対策を踏まえ、効果的、効率的にスピード感を持って支援策を検討してまいります。
以上でございます。
③のみ地域力強化支援ファンドについて
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） 次の項目に移らせていただきます。
のみ地域力強化支援ファンドの運用方法と実績について
大項目、のみ地域力強化支援ファンドについてお聞きします。
のみ地域力強化支援ファンドは、互助での助け合い・支え合い活動が継続・拡大されることを目的として６年前に創設されました。
初めに、のみ地域力強化支援ファンドの運用方法と実績についてお聞きいたします。
○議長（山本 悟君） 市長、井出敏朗君。
〔市長（井出敏朗君）登壇〕
○市長（井出敏朗君） のみ地域力強化支援ファンドは、地域における互助での助け合い・支え合い活動が継続・拡大することで誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して、令和２年９月に創設をしました。
人口減少や高齢化、公共サービスの限界といった課題に対し、公助だけに頼るのではなく、地域の皆様や市民団体が主体となる互助の力を強化し、持続可能な地域づくりを進めています。将来的な自立を目指す互助活動に対しスタートアップ支援を行う、全国的にも先駆的な取組であります。
このファンドは、市からの貸付金１億円と補助金5,000万円を原資として総額１億5,000万円の基金を積み立て、ふるさと振興公社が運用をしております。
そのうち貸付金１億円を債権として運用した運用益と企業、個人からの寄附金を加え、残りの補助金5,000万円を互助活動団体への助成として、毎年、必要額を取り崩しています。
令和６年度末時点で、運用益の総額は175万4,000円、寄附金の総額は196万5,000円、計371万9,000円の歳入に対し、補助金を取り崩し団体へ助成した総額は1,310万2,000円であり、貸付金を除いた基金残高は4,084万5,000円であります。
本ファンドによる活動助成は、令和７年11月末時点で12団体、14事業であります。このうち１団体、１事業は途中で活動を終了したため、現在は11団体、13事業に対して活動助成を行っております。
分野別では、移送支援事業が６団体、子ども食堂等の世代間交流拠点事業が５団体、両方の事業を行う団体が２団体であります。各活動団体は、創意工夫を凝らした助け合い、支え合いの活動に取り組んでおられ、地域全体で支え合う互助の基盤となっております、
移送支援の活動では、運転免許を返納された人や移動に制約がある人が、買物や通いの場、医療機関等へ出向くことを支援することで日常生活の利便性を確保し、閉じ籠もりの防止につながっています。また、移送の際の会話や見守りを通じて利用者と支援者とのつながりが一層深まり、地域内の人間関係の希薄化の防止や、孤立感の軽減にも効果を上げております。
子ども食堂の活動では、子供から高齢者までの孤食を防ぐコミュニケーションの場として世代間の交流を創出するだけでなく、子供の学習支援や不登校児等が安心してくつろげる家庭や学校以外の居場所として子供たちの心の支えにもなっています。
こうした活動を通じて、支援者同士あるいは利用者同士のネットワークも広がり、住みやすく安心な地域づくりに大きく寄与している事業と認識をしております。
今後も、市民力及び地域力を引き出し、相互に助け合う互助活動の輪が地域に広がり、誰もが地域で安心して豊かに暮らし続けられるまちづくりを推し進めてまいります。
あわせて、佐伯議員のご回復とご健勝も念じております。
支援の強化について
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） それでは、時間もないので次に行かせていただきます。
２番目、のみ地域力強化支援ファンドの活動費に対する助成は、段階的に助成率、助成上限額が引下げとなる制度となっています。
毎年支援を減らすやり方を変えて、支援を強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本 悟君） 健康福祉部長、川本素子君。
〔健康福祉部長（川本素子君）登壇〕
○健康福祉部長（川本素子君） のみ地域力強化支援ファンドは、移送支援や居場所づくりをはじめ、地域の皆様が主体的に取り組む互助活動を財政的に支援し、地域全体の助け合いの力を高めていくことを目的とする制度であります。その趣旨から、助成は単に資金を投入することにとどまらず、活動が立ち上がり、継続し、地域に根づくことを重視しております。
このため、現在の段階的な助成率、助成上限額の設定は、スタートアップ期に手厚く、以降は自立化を促すという考えに基づくものであり、限られた原資でより多くの活動の創出を支える設計としております。
一方で、活動の実態は多様であり、収益構造や人材確保の難易度も異なります。
継続的な支援については、地域福祉・金融・行政関係や学識経験者等で構成する活動選定委員会において継続に係る審査を実施し、人員体制、資金計画、運営体制の構築など、活動の継続や自立に向けた課題を丁寧に点検し、具体的なアドバイスを行っています。
今後、資金支援と活動が地域に根づいていくための伴走支援も一体的に強化していきたいと考えております。
あわせて、今年度は、庁内横糸プロジェクトチームにおいて本ファンドの在り方全般を検討し、実効性向上のための方策を整理し、地域力の向上に努めているところであります。また、市社会福祉協議会とも連携し、市民や事業者等の理解と参画を広げることで、地域ぐるみの支え合いの基盤を強めていきます。
次年度以降の本ファンドについては、自立を促すための段階的な助成を基本枠組みとして維持しつつ、伴走支援の充実と運用の弾力化を検討してまいります。
以上でございます。
のみ地域力強化支援ファンドの運営体制について
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） では、３項目ののみ地域力強化支援ファンドの運営を能美市ふるさと振興公社にしている理由についてお伺いします。
運営は市が直接責任を負うべきと考えますが、今後、能美市が直接支援する体制にできないのでしょうか。
○議長（山本 悟君） 健康福祉部長、川本素子君。
〔健康福祉部長（川本素子君）登壇〕
○健康福祉部長（川本素子君） のみ地域力強化支援ファンドの運営につきましては、設立当初、行政が直接運営する方法も検討いたしましたが、市が直接運営する場合には、年度会計に基づく予算執行や手続面での制約が大きく、活動を始めたいと思ったときに速やかに支援を開始する機動性や、柔軟な助成の設計に限界が生じます。こうした課題を踏まえ、機動性と柔軟性を最優先に確保するため、能美市ふるさと振興公社が運営する体制としております。
資金の管理や運用、活動選定委員会の運営は、能美市ふるさと振興公社が担っています。一方で、互助活動団体からの相談対応や必要な活動に対する支援については、市が専門部会や関係機関と連携し、主体的に担っています。運営の機動性は公社により確保しつつ、活動への支援は市が責任を持って関与するという役割分担で運用しております。
市が直接支援する体制にできないのかという点につきましては、現時点で最も効果的かつ迅速な支援を実現する観点から、現行の公社運営が適切であると考えております。
ただし、制度の最適化は不断の課題であり、検討が必要であります。先ほどの答弁でも述べましたとおり、現在、庁内横糸プロジェクトチームにおいて、のみ地域力強化支援ファンドの在り方を総合的に検討しております。
市民の皆様の声を丁寧に伺い、専門家の知見を取り入れながら、資金面を含め互助活動が継続できる支援に向けて、よりよい運営体制の構築に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（山本 悟君） 佐伯富美子君。
○８番（佐伯富美子君） のみ地域力強化支援ファンドを受けている団体は、ほとんどボランティア団体で手弁当で行っています。利益を出す団体ではないということを十分に踏まえていただいて、支援の強化をお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。
○議長（山本 悟君） 以上で佐伯富美子君の質問を終わります。