中津川で市民集会とデモ
東京電力福島第一原発事故から15年となる3月14日、「原発反対中津川集会」が岐阜県中津川市内で開かれ、市民や各団体の参加者が脱原発と平和を訴えました。集会後には中津川駅方面までデモ行進が行われ、「原発いらない」「再稼働反対」などの声を上げました。【主催は、原発はいらん中津川実行委員会・さよなら原発中津川集会】
集会では福島事故の教訓を忘れてはならないとして、原発の危険性や核兵器問題、現在の国のエネルギー政策などについて発言が続きました。
日本共産党を代表して田中愛子 中津川市議があいさつ。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢など、核保有国による軍事衝突が続く世界情勢に触れ、「核の傘という安全神話は成り立たない。核兵器は世界の平和を守るものではなく、人類を脅かす存在だ」と指摘しました。
また、地域で進むリニア中央新幹線工事についても言及し、「国策として進めながら問題が起きると責任が曖昧になる構造は原発とよく似ている」と指摘。暮らしや命より利益が優先される政治を変えていくため、市民が声を上げ続けることの重要性を訴えました。
このほか、木下律子 中津川市議から寄せられたメッセージも紹介されました。福島県浪江町などの被災地を訪れた経験を報告し、「事故から15年が経っても多くの地域が帰還困難区域のままで、故郷に戻れない人々がいる現実を忘れてはならない」と強調。「原発事故の反省もないまま再稼働を進める政府の姿勢は認められない。原発は人間が制御できないエネルギーであり、再稼働を許してはならない」と訴えました。
また、市民団体からは福島の現地視察の報告や、放射能汚染の長期的な影響、戦争と核の危険性についての発言が相次ぎました。
最後に採択された集会宣言では、福島第一原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）が約880トンあるのに対し、取り出された量はごくわずかにとどまっている現状などを指摘。原発依存のエネルギー政策の転換と核兵器廃絶を求め、今後も声を上げ続けていくことを確認しました。
