2月17日から3月19日まで、令和8年度第1回定例会が開催されています。今回の当初予算は過去最大規模となり、震災関連の予算も前年度より増額されています。
私は3月10日の本会議で質問に立ち、介護事業所の人材不足と経営難への対策、被災者支援、志賀原発の問題など、7項目について市の姿勢をただしました。介護分野では、12月議会に続いて対策を求めた結果、有資格者を新規雇用した事業所に対して30万円を補助する制度など、400万円の予算が計上されました。
一方で、国民健康保険税は5年連続の引き上げ、後期高齢者医療保険料も値上げとなります。さらに令和8年度からは医療保険料に「子ども・子育て支援金」が加算される予定であり、市民負担の増加について問題提起を行いました。また、被災者の医療費免除の再開を県に求めるよう市に要請するとともに、志賀原発の敷地内を活断層が通っているとする国土地理院の公表について、市長の認識を問いました。
現在、予算常任委員会や各常任委員会で審議が続いており、私は令和8年度当初予算および国保・後期高齢者医療保険料の予算には反対しました。3月19日の議会最終日には、反対討論を行う予定です。また、私が紹介議員となった請願（OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見書の提出を求める、加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書の提出を求める）についても審査が行われます。
※OTC疑似薬、加齢性難聴の請願は昨年12月議会から継続審査中
以下、一般質問
日本共産党の北川真知子です。令和８年 第１回定例会にあたり質問させていただきます。よろしくお願いします。
質問の第１は、昨年の１２月議会に引き続き、介護職員の人手不足と経営難についてです。
１点目は、介護職員の処遇改善についてです。政府は、介護施設や介護福祉士の団体、また、全国市長会からの強い要望や全国の世論と運動を受けて、2026年度に介護職員の処遇改善の見直しを行います。
介護報酬では、処遇改善加算を届け出ている事業所の介護従事者に月１万円、生産性向上や協働化に取り組むことを対象に介護職員一人当たり月0.７万円の上乗せ措置が可能となる見直しを行うとのことです。政府は、この措置によって合計で、介護職員について最大月1.９万円の賃上げが実現すると説明しています。
しかし、他の企業の労働者の賃金と比べてみるとどうか。厚労省の2024年度介護従事者処遇状況調査では、2024年における全産業の賞与込み平均月給は38万6000円。これに対して、介護職は30万3000円で8万3000円もの開きがあります。最大でも月1.9万円の賃上げでは、全産業平均並みの賃金には程遠く、これでは切羽詰まっている介護事業所の人手不足の解決につながるのか不透明といわざるを得ません。
更なる介護職員の賃上げなど処遇改善を国に要請してほしいわけですが、市長のお考えをお聞きします。
質問の２点目は介護事業所の経営難についてです。政府の介護報酬の改定では、今ほど申し上げた処遇改善加算の手当だけで、事業所の苦境に対する措置は盛り込まれませんでした。
昨年の市が行った介護サービス事業所へのアンケートでは、14か所の事業所のうち12か所で人材不足や経営状況の厳しさを課題にあげていたそうですが、市も介護事業所の経営の厳しさを認識していただいていることは、大変心強いことです。今年の冬も大雪の時がありました。ヘルパーは利用者さんの家の前の道路までなんとか車で行きますが、家の中にはいるためには、雪透かしをしてからです。
お隣の宝達志水町はヘルパーの事業所がゼロになりました。羽咋市やかほく市のヘルパーがカバーしています。こうした長距離の移動や除雪の時間は訪問介護基本報酬に実態として含まれていません。ガソリンや諸物価があがっているのに2024年の基本報酬を引き下げたままで今日まできています。
物価高騰対策として介護事業所への財政支援を求めます。
質問の第２は、国保税についてです。
2026年度も国保税が引き上げられます。これで羽咋市の国保税は5年間毎年引き上げです。国保税引き上げの理由は、県が求める国保税に近づけるため、所得割の税額を増やすことと新たに子ども・子育て支援金が追加されるからと承知しています。
そこでお聞きします。1点目は、2026年度の国保税は、2025年度に比べ、世帯平均、加入者一人平均で各々どれくらい上がるのかお聞きします。
2点目は、新たに創設された子ども・子育て支援金についてです。児童手当の拡充、子ども誰でも通園制度の財源の一部にあてるため、子ども・子育て支援金が2026年4月から医療保険の保険料に上乗せして国民から徴収されますが、そもそも医療給付のために納める税金を子育て支援に使うのは国保の趣旨からしておかしいのではないのでしょうか。日本共産党が子育て支援金の負担額について推計したところ「子どものいない世帯モデルでの市町村別推計」では、国保は同年収の協会けんぽ加入者に比べてかなり高い負担になりました。そこで、羽咋市の場合の子どものいない世帯について支援金の月額負担額をお聞きします。「給与年収240万円の単身者」、「「給与年収300万円の片働き夫婦」、「給与年収400万円の片働き夫婦＋大学生の子どもの世帯」について負担額をお示しください。併せて、協会けんぽの支援金との比較もお願いします。
3点目は子育て支援に逆行する子どもの「均等割」廃止を求めます。
4点目は、物価高で市民の暮らしは大変です。こんな時だから、3億近くある国保基金を活用して、国保税を引き下げるべきです。お考えを伺います。
５点目です。国民健康保険は、年金生活者や非正規労働者、フリーランスなど所得の少ない人が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍以上になります。
また、今後も被保険者の減少が見込まれ、一人当たりの医療費は増加傾向にあります。国保財政の基盤強化を図るため、国庫負担の引き上げを国に求めてください。県に対しても財政支援を求めて下さい。
質問の第３は、被災者支援についてです。２点質問します。
能登半島地震から、３年目を向かえています。復興に向けたインフラの整備などハード面の取り組みと被災者が安心して生活が送られるよう引き続き支援が必要です。
１点目です。能登半島地震において半壊以上の被害を受けた被災者に対し、医療費の一部免除が実施されていました。ところが県は昨年の６月末で医療費の免除を打ち切りました。
石川県保険医協会は、昨年１１月５日に「国保・後期高齢者医療の窓口負担免除終了に関する受診実態調査」の中間報告を行い、マスコミで大きく報道されました。「免除終了後、通院や診療内容に影響があったか」の問いに約７割の方が影響があったと回答。影響の内容を尋ねた問では、「受診回数を減らした」のほか「通院をやめた」など、深刻な受診抑制の実態が明らかになりました。医師や歯科医師は、急激な環境変化や過酷な生活が長引く中、精神的負担は平時より増大しており、これに診療中断による慢性疾患の悪化、歯科受診遅れによる口腔機能低下などが重なることで、健康問題はさらに深刻さを増すことが懸念されると指摘しています。
過去の大規模震災を振り返ると、東日本大震災の時は、岩手県が国と県の財源で10年間医療費免除を継続しました。宮城県では、2年後に免除が終了しましたが、その後被災者の声により免除が復活し、4年間免除しました。
医療団体や医療系の労働組合でつくる石川県社会保障推進協議会は、１月２２日に全国の個人・団体から寄せられた医療費免除と介護サービス利用料免除の再開を求める署名、５万筆を石川県知事に届けました。県は「免除をしたいと市町から要求があがって来ない。県だけでは出来ない。」というこれまでの回答を繰り返すのみとのことでした。
先日、自宅が全壊し市内のみなし仮設に住む高齢の方から、「医療費の免除ぜひ復活させてほしい。」との強い要望をいただきました。１２月議会では、被災者の医療費免除の再開を求める請願も全会一致で採択されました。市民を代表する議会の総意に応えて、医療費免除の再開を県に要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は被災者の見守り・相談支援事業について伺います。
令和６年能登半島地震で被災した方々が、生活再建に向け、安心した日常生活が送れるよう、羽咋市社会福祉協議会が中心となり、被災者の見守りや健康・生活支援、地域交流の促進などの活動をされてきました。
本市における被災者見守り・相談支援事業を市長はどのように評価しているのかを伺います。
また、今後、災害公営住宅入居後も活用できる新たな見守り・相談支援事業もつくってほしいと思います。今後の市の取り組みについて伺います。
質問の第４は、加齢性難聴に対する補聴器の購入助成がについてです。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、新オレンジプランでも、認知症の危険因子と指摘されています。
国の補聴器購入への助成は、障がい者手帳を持つ高度・重度難聴者が対象です。軽度・中等度以下の難聴者の補聴器購入には国の助成制度がなく全額自己負担となります。補聴器は平均片耳１５万円と高額で、補聴器を使えず生活に支障を来す加齢性難聴者が増えています。
2025年12月1日現在、44都道府県527自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っています。残念なことに、石川県は未実施となっています。
国の交付金を活用している自治体もあります。２０２５年度より新たに、「保険者機能推進支援金・介護保険者努力支援交付金」が創設され、認知症の総合支援の一つとして難聴高齢者の早期発見、早期介入などの取り組みがメニュー化されました。この交付金は、補聴器助成単独には活用できませんが、要介護の改善や高齢者の社会参加などの目的で、難聴高齢者の早期発見や普及啓発などに取り組んでいる自治体に対し、交付されます。
山形市では、ヒアリングフレイル（耳のきこえの衰え）の予防・早期発見、補聴器購入補助、補聴器の調整や定期受診、装着後のデータ分析までパッケージにした事業を実施しています。補聴器購入の対象になると４万円の補助で、総合的な支援を受けられています。
ぜひ加齢性難聴に対する補聴器の購入助成ができないかお伺いします。
質問の第５は、第６次羽咋市男女共同参画行動計画（案）についてです。
内閣府の発信によると、男女共同基本計画の基本的目的は、男女共同参画社会基本法に基づき、政府が策定する５年毎の基本計画であり、性別に関わらずすべての人が社会で活躍できる環境を整えることを目標としています。政府は５年毎に基本計画を策定することになっています。
男女共同参画社会の実現には、男女賃金格差や根深い性別役割分業意識、各種審議委員会への女性の参加が少ないことなど多くの課題があります。３月8日は、国際女性デーでした。東京で行われた集会で、地方女子プロジェクト代表が「地方から若い女性の流出が議論されますが、当事者の声は入っているでしょうか。『女性がキャリアを築く姿が想像しにくい』『お盆やお正月、お祭りで料理の準備は女性だけ』女性の流出を止めたいなら解消すべきはジェンダーギャップ、ジェンダーバイアスです」と発言されていました。これは、羽咋市にもあてはまることではないでしょうか。若い女性が住みたい羽咋市へ、男女共同参画実現へ市民と行政が一緒に進めていきましょう。
羽咋市は、2014年の第1次基本計画から第5次の基本計画までは５年毎に策定していましたが、今回提案された第６次羽咋市男女共同参画行動計画では、2026年から2035年の10年の期間となっています。
そこで、男女共同参画行動計画の期間を5年から10年に見直すことの理由を伺います。
2点目は、「災害対策における男女共同参画の推進」について伺います。避難所運営で女性の視点を活かした対策が必要と指摘されています。防災対策の作成段階から、女性の参加が求められると思います。女性の参画をどのように進めていくのかを伺います。
3点目です。羽咋市の第6次男女共同参画計画では、あらゆる施策の中で市民や企業への情報提供や啓発活動に取り組むことが挙げられています。他市の取り組みでは、情報誌を発行しているところもあります。羽咋市でも情報誌を発行してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第6は、志賀原発についてです。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から明日で15年となります。原発事故の深刻な被害は今も続いています。原発事故の収束の見通しもたたず、多くの人たちがふるさとを奪われ、今も2万人の人たちが避難生活をしています。福島第一原発事故を風化させてはいけない、原発の安全神話に戻ってはいけないとの思いで志賀原発について質問します。
国土地理院は昨年の12月23日、能登半島北部の活断層を記載した地図を公表し、志賀原発の敷地に活断層が通っている可能性があると指摘しました。これに対し、北陸電力は、「断層が存在しない」と反論しています。もし、国土地理院がいうように志賀原発の敷地内に活断層があれば、原発の再稼働はできません。活断層があるのかないのか明確にする必要がありますが、この国土地理院の公表について、市長の受け止めを伺います。
2点目の質問は、避難計画についてです。政府の令和6年度能登半島地震の志賀地域における被災状況調査では、多数の道路寸断・孤立地区の発生・放射線防護施設の損傷が生じたとあります。この能登半島地震の被災状況を踏まえ、地震と原発事故の複合災害が発生した時の避難計画について、どのような課題があるのかを伺います。
また、避難計画は見直されたか伺います。
質問の最後は、憲法の「改正」について、市民の安全・安心を守るのが行政の第一義的課題であるという認識に立ち、市長に質問します。
アメリカ・イスラエルのイラン攻撃は、国連憲章と国際法に違反する先制攻撃です。その攻撃にアメリカ軍横須賀基地を母校とするイージス艦2隻がアラビア海で長距離巡行ミサイルを発射してイラン攻撃をおこなっていることがわかりました。このようなイランへの参戦は、極東の安全のために米軍を配置するという日米安保条約にも違反する行為ではありませんか。アメリカ軍が引き起こした戦争に日本が巻き込まれることがないか危惧するものです。
横須賀基地といえば、高市首相が昨年の10月28日、アメリカ海軍の戦艦の上でトランプ大統領の横で、拳を突き上げ、うれしそうに小躍りしていたことを思い出させます。その高市首相が憲法９条を変えることにまえのめりであることに強い危機感を持ちます。戦後81年、ま新しい戦前になるのではないかと不安に思うのは私だけではないと思います。
日本国憲法は、第二次世界大戦の痛切な反省から、徹底した恒久平和主義を採用しました。日本国憲法は、前文で「政府の行為によって再び戦争の参加が起こることのないようにする」との決意を表明し、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認した上で、憲法９条で戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。
私は、2013年に安倍政権が憲法改正の発議を国会で成立させたいと発言したことから、憲法９条を守ろうとはくい９条の会を立ち上げ、2014年から今日までささやかな活動ではありますが、憲法9条守ろうと毎週水曜日に柳橋交差点でスタンデイングの活動を続けてきました。また、毎年コスモアイルで広島・長崎の原爆の実相を伝える原爆写真展を開催してきました。
「戦争はダメだ！」この思いはすべての国民、羽咋市民の思いでしょう。憲法９条は、日本が戦争をしないための歯止めになってきたと思います。
ところが、高市首相は、憲法に自衛隊を明記することで、自衛隊の軍備を増強、専守防衛の国是を投げ捨て、海外で戦闘できるように憲法を変えようとしています。戦争になれば、まず日本にある米軍基地や自衛隊基地、原発の施設が攻撃のまとになるでしょう。羽咋市民の安全・安心が守られる保障はありません。憲法の平和理念にそって、さらに平和の行政を推し進めるべきと思いますが、市長の認識を伺います。