2月25日から3月25日まで1か月にわたって、能美市の3月議会が開催中です。
私、佐伯も一般質問を行い、市職員の方がパワハラを受けお亡くなりになった事例などについて質問しました。
また、国の「安保三文書」の改定を行わないよう求める請願、消費税・インボイスについての請願の紹介議員となり、討論を予定しています。
以下に質問内容や請願の内容を掲載しますのでぜひご覧ください。
市議会は25日が最終日となり、討論と議決が行われます。ぜひ傍聴や視聴をよろしくお願いいたします。
一般質問
日本共産党を代表して一般質問を行います。
2月１０日、「総務部危機管理課におけるハラスメント申立事件」についての第3者委員会による報告書が公表されました。この報告書に関して質問します。ハラスメントは、身体的・精神的な攻撃とともに、過大な仕事を与える、過少な仕事しか与えない、人間関係から切り離す、上下関係に乗じて支配しようとする、私的なことに過度に立ち入るなど、様々な形態で人を傷つけ、痛めつけ、うつ病や退職に追い込んだり、命さえ奪ったりすることもある、決して許されない行為です。私は予算審議の当初議会に際し、市長に質問をしなければならないことを、一人の議員として、また一人の能美市民として、誠に残念に思い、そして無念に感じております。
パワハラ事件第3者委員会の報告に基づいて
中項目１、第三者委員会の報告と５つの具体化の提言についてどう受け止めているか伺います。
「第三者委員会報告書」の結びとして、「再発防止のためには、当市を挙げて適切な職場環境の維持に積極的に取り組む」必要性を指摘し、5点にわたる提言を行っています。また、「労働者の就労環境が不快なものとなっていた」ことや、「違法性も認め得るものと思料する」と、厳しく指摘しています。 市長は「第3者委員会報告書」の報告と５つの具体化の提言をどう受けとめているか、今後の市政運営にあたってどう考えるのか、答弁書をよみあげるのではなく、ご自身の言葉で、基本的な見解をお聞かせください。
中項目２衛生委員会の構成とパワハラを正式議題としたことがあるかお聞きします。
「第三者委員会報告書」は極めて重大な指摘を行っており、何が問題だったか、検証が必要です。２０１９年国際労働期間（ILO）はハラスメントを包括的に禁止する条約と勧告を採択し、各国政府に法律の制定を求めています。日本の労働組合や女性団体などは、国際条約を批准できる水準に見合った「ハラスメントの禁止規定の明記」を国に強く求めてきましたが、現行法にはハラスメントの包括的な定義も、被害者への補償や救済も規定されていません。こうした状況を踏まえて、市長ならびに関係部局長にお聞きします。
日本の法律が脆弱なことを今ほど述べましたが、少なくとも能美市は労働安全衛生法にもとづき、衛生委員会を設置していますね。労働災害防止の取り組みは労使が一体となって行う必要がありますが、労働者の代表が委員会の構成メンバーにいるのですか、明らかにしてください。また、衛生委員会はパワハラ問題を正式議題として議論したことはありますかお聞きします。
中項目３、労働施策総合推進法に基づくハラスメント防止対策を行ってきたのかを問います。労働施策総合推進法において２０２０年にパワーハラスメント防止対策が定められ、ハラスメントへの対応、相談、体制整備を事業主の措置義務としています。どのような措置をおこなっているのか、答弁をもとめます。
中項目４です。ハラスメント１０項目指針を職員に周知・徹底してきたかお尋ねします。ハラスメントは人権問題です。厚労省は地方公共団体におけるハラスメント対策において、事業主が講ずべき措置１０項目指針を掲げて、これを職員に周知・啓発し、どのような行為がハラスメントにあたるかを明確にするように求めていますが、取り扱いの実態はどうなっているのか、お聞かせください。
中項目５についてお聞きします。市長は、全職員を対象にアンケート調査を行うとのことですが、この調査は非正規職員も対象にしているのですか。職員のプライバシーが守られることが大前提です。どのようにすすめるのか、市長の見解をもとめます。
能美市の職員の働き方改革について
パワハラ事件が起こる根本的な原因を解明する必要性についてお尋ねします
今回の職員がパワハラを理由に死亡した事案は、個人的な問題だけではなく、組織的な問題があったのではないかと思われます。根本的な原因を解明し、組織全体の認識にしない限り、死亡に至らないまでも、精神や健康を害するような働き方によって、追い詰められていく事案が発生するのではないかという懸念があります。
そこで中項目１、能美市の職員の時間外労働の管理について問いたいと思います。
第３者委員会の報告では、この事件の大きな原因の一つとも思われる、時間外労働について、犠牲になった職員の上司が、３０時間を超える残業については認めないと繰り返し職員に伝えています。報告書では、３０時間、４５時間を超えると、理由書を提出しなければならなくなるため、業務はできるだけ３０時間をこえないよう職員に伝えるようにと指導していたと述べています。
この報告義務は、すべての課に義務付けられていると思われますが、報告書を提出する目的は何か？ また、３０時間、４５時間の区別に何か意味があるのか。時間外を減らすための手段に使われていないのかを問います。
再質問を行います。答弁にあるように職員の健康を配慮するための報告書であるならば、報告者に対し、そのことを徹底し、残業を規制するためではないことを文書にて周知するべきではなかったですか。またそうした厳格な管理がされていたら、上司の対応も違っていたのではないかと思いますが見解をお聞きします。
次に中項目２、時間外の管理は合理的な仕組みの導入が必要と考えるが見解を問います。
能美市では、時間外勤務を行う場合、事前申請によるものとされているようですが、事前申請も、実質申請も申請によらないと時間外が認められないしくみになっています。時間外労働が個人の申請によるものとされれば、申請を忘れたり、今回のように上司の恣意的判断によって申請できないことが想定されます。そもそも労働者がどれだけ働いたかを算定するのは普通タイムレコーダに打電されたものから判断するように、合理的な仕組みの導入が必要ではなかと思いますが、そのような仕組みになっていない理由は何かお聞きします。また事前申請や実質申請については庁舎外で業務をした場合に限るべきではないかと思いますがその点はどうでしょうか。見解を問います。
次に中項目３ 能美市職員の働き方の実態と、仕事量に見合った人員確保が必要でないかを問う
これは能美市に限ったことではないかもしれませんが、多くの自治体で常勤職員の長時間、重労働が発生し、問題化しているという報告があります。報告書が指摘しているのは １、合法的な枠組みの中で行われる時間外労働（いわゆる残業） ２、合法的な枠組み外で行われる時間外労働（いわゆるサービス残業） ３，休日出勤しても代休や振り替え休日が取れない問題、 ４、有給休暇の未取得、 ５、通常の労働時間内に終わらなかった持ち帰り残業など、さまざまな時間外労働が発生しているということです。能美市では、こうした実態を把握していますか。
ちなみに私が、有給休暇の未消化について他市町村と比較してみたところ、能美市の有給消化率は近隣の自治体と比較しても決して多いとは言えません。消化率を開示している石川県の自治体１０市と比較したところ１０市中７番目の23.5％です。類似自治体の七尾市は３５％、野々市市は31,８％です。（いずれも令和5年の資料です）消化率から類推しても、長時間労働を引き起こす原因として人員が足りていないことが明らかです。また非正規職員である、会計年度任用職員の割合が増えていることも原因ではないかと考えられますが、どう認識しておられますか。今後、適切な人員配置を行うことを検討しておられるのかどうか見解をお聞きします。
能美市職員の長期休職者や中途退職者が増えていると聞きます。特に精神疾患による休職者が令和６年に急増しています。こうした状況が引き起こされている原因を徹底究明することが重要です。防止策を策定するにあたり徹底していただきたいと思います。
次に中項目４今回のパワハラ自殺事件について なぜ適切な報告と適切な措置が取られなかったのかをお聞きします。
犠牲になった職員が、パワハラにあい、5月末か6月初旬に「死にたい」と訴えたと第３者委員会の報告書にありましたが、その時点で深刻なうつ状況にあったのではないかと考えられます。ところが、上司をはじめ対応する部署の受け止め方があまりにも一般的です。「鬱が自殺を引き起こすという受けとめがないに等しい対応です」追い詰められた職員の状況を把握しながら適切な処置を怠った責任は逃れられません。すぐに医療機関につなぎ、休ませなければならない状況で、働かせ続けた責任は重いです。また御両親に連絡しなったことも、あまりにも無責任な対応だと考えます。何故適切な対応がとられなかったのか経緯を明らかにしてください。
最後中項目５ 労使双方が人権を守る努力をについてです
市長はこの件を通して、風通しの良い仕組みを作ると述べられましたが、そこに人権を尊ぶ根底がなければ、仕組みは機能しないと思います。本来職場には労働組合があり、賃金や労働時間、労働者の権利を労働者自らが守る仕組みがなければならないと思います。組合は、仲間通しが悩みや要求を共有する場であります。私は本市に労働者を守る組合がないことが今度の悲劇につながったのではないかと思わざるを得ません。労使双方がこの件に向き合うためにも労働者を守る組合を作る必要があると思います。もちろん労働組合は職員の総意に基づいて結成されるものでが、そうした動きを雇用者側が良しとせず阻むことがあります。本市で労働組合を結成する動きがあったとき市長はどういう見解をもって臨みますかお聞きします。
なくなられた職員の方は大変まじめで、市民のために真摯に仕事に向き合ってこられたことが報告書を読んでいてもひしひしと伝わってきます。これまでも職員の働き方について、元議員の山下さんをはじめ質問をされてきました。その時に真剣に向き合えていたら、職員の人権を守る体制がもっとしっかり構築されていたら、この事件は起きなかったかもしれないと思うと本当に残念で、胸が痛みます。大切なご家族を亡くされたご遺族の悲しみと無念は筆舌につくしがたいものがあると思います。
今後このような事態が二度と再び引き起こされないために、人権が守られる組織づくりに邁進することを提言し、質問を終わります。
紹介した請願
消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める意見書を国に求める請願の趣旨をご説明いたします。
ご承知のように、物価高騰が続き、物価に見合う給料の値上げや、年金の引上げもない中、市民の暮らしはどんどん追い詰められています。高市首相は食料品の消費税を０％を打ち出していますが、先の参議院選挙でも、衆議院選挙においても、全ての政党が消費税減税を政策にかかげました。もはやすべての政党が国民の生活を圧迫しているのは消費税であることを認めています。であるならば、物価対策として直ちに消費税を引き下げるべきではないでしょうか。
また、売り上げが1000万円を下回る零細な業者は消費税の納付義務がありません。ところが2023年にインボイス制度が導入されてからは、1000万円以下の中小零細業者でも課税業者にならざるを得ない状況が引き起こされています。何故なら非課税の業者はインボイスを発行することができません。そのために最終消費費者だけが取引の相手であればインボイスを発行しなくても不利益はありませんが、中間取引き業者は、インボイスが発行できないため取引から除外される事態が発生しています。営業を続けるためには課税業者になり、インボイスを発行できるようにならなければなりません。今も、中小零細業者に過重な実務負担をかけない、小規模な事業者の支援措置としてインボイス制度廃止を求める声は大きくなっています。インボイス制度が導入され廃業を余儀なくされた業者も数多くいます。中小零細業者を育てるためにもインボイス制度は廃止すべきです。
消費税率を５％以下に引き下げ市民生活を守る、インボイス制度は廃止して中小零細御者の営業を守ることの意見書を国に求める請願に議員皆さんの賛同をお願いいたしまして、趣旨説明とします。
国に対し「安保三文章」の改定を行わないことを求める請願について趣旨説明を行います。
安保三文章とは2022年岸田内閣の下で閣議決定された防衛力強化の指針で１，国家安全保障戦略 ２，国家防衛戦略 ３，防衛力整備計画の3つの文章を指します。
現在の文章の中にも、2027年までに防衛費をＧＤＰの２％に引き上げることを掲げるや、自衛隊の役割を「盾」在日米軍を「鉾」と位置づけ反撃能力の保有方針を明記する。必要戦力を「いつ、どれだけ、どう整えるか」に落とし込む実行計画、などどれをとっても憲法9条を持つ国をしてありえない戦略文章です。高市内閣は、2027年の改定を前倒しし、今年、安保三文章の改定を行おうとしています。その中身は一層危険性を増すものと考えられます。たとえば、陸海空の自衛隊の能力を統合し、全領域での防衛力を強化することや自衛隊が攻撃されたときに反撃する能力を持つことが明記されるなどが盛り込まれています。これを実質的に実現するために、防衛費のさらなる増額、武器輸出の制限緩和、非核三原則の見直しを改定に盛り込もうとしています。そのために、現憲法では実現できないと、憲法改定論議を積極的に推し進めているのが高市政権と言えます。
安保改定三文章の改定は日本を戦争できる国に作り変えるあまりにも危険な内容です。請願内容と合わせ、議員の皆さんには三文章の改定を行わないよう国に求めていただきたいと思います。 以上趣旨説明とさせていただきます。
のみ民報3月8日号(写真をクリックしてPDFをダウンロードいただけます)
