これは、あの森友学園の幼稚園児の話ではありません。安倍政権は３月３１日、教育勅語を「憲法や教育基本法に反しないような形」で教材にすることは否定しないとの答弁書を閣議決定しました。日本共産党の宮本徹議員が３日の衆院決算行政監視委員会で、「教育勅語に憲法に反しない部分はあるのか」とただすと、松野博一文科相は「どの一文をもって憲法に反しているか、反していないかを決める解釈権を文科省は持っていない」と責任逃れ。一方で「教え方がポイント」だと述べ、現行でも〝教育勅語を教えた歴史がある〟という「歴史的事実の参考資料」として教科書に載っていると答えました。
「閣議決定」の意図は
しかし、わざわざ閣議決定で「教育勅語」の教材活用に言及する意図は何か。松野文科相は４日、道徳教育で「教育勅語を使ってはいけないと私が申しあげるべきではない」と、歴史教育以外での活用も容認し、教育基本法違反かどうかの判断は都道府県任せにしました。
菅義偉官房長官は同日、活用の仕方は「現場の判断」だと述べました。この論理でいくと、森友学園の幼稚園で行われていたような教育勅語の暗唱さえ、「現場の判断」で可能になるのかとの疑念が生じます。
教育勅語の教材化については、２０１４年に下村博文文科相（当時）も「徳目的なものを教えることは問題ない」と答弁。一方で「教育勅語そのものを復活させるということは適切ではない」（同年４月２５日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員への答弁）とも述べていました。
森友学園でさえ暗唱中止
稲田朋美防衛相の教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」（３月８日参院予算委員会）発言や、今回の閣議決定は、過去の答弁より明らかに踏み込んでいます。教育勅語の徳目は「戦争が起きれば、天皇のために命をささげよ」の一点に集約されます。これら閣僚の「教育勅語」活用発言の狙いは、憲法も教育基本法も踏みにじって「戦争する国」へ暴走する安倍政権の教育への乱暴な介入です。
しかし、教育勅語暗唱を実践していた森友学園の前理事長の娘が新事長になり、幼稚園の始業式の挨拶で、教育勅語や五箇条のご誓文の暗唱はやめ、この反省の上に教育基本法に従って運営すると発言しました。安倍内閣閣僚の一連の発言とは対照的です。
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教育勅語 君主である明治天皇が臣民（国民）に守るべき徳目（道徳）を示した教え（1890年発布）。親孝行、夫婦仲良く、など１２の徳目はすべて「天皇のために命をさしだせ」という結論につながっています。儀礼に際して学校長らが奉読し、軍国主義の精神的支柱となりました。戦後、国民主権の憲法が公布され、教育基本法が制定されるに伴い、衆院で排除、参院で失効確認が決議され、公式に否定されました。 |