2月議会報告(4)一般会計予算案等についての反対討論

2019年03月24日 00時04分48秒 by

境きんご 31年度一般会計予算案と使用料等の改定に伴う関係条例の整備に関する条例についての反対討論を行います。

これらの議案は、この十月からの消費税引き上げを前提とした、あるいは前提とした施策を含むものとなっているので反対します。

消費税の10%への引き上げは絶対に行ってはならないと考えます。内閣府が今月七日に発表した一月の景気動向指数では景気判断を「足踏み」から「下方への局面変化」と引き下げました。引き上げ前にこの判断をしなければならない深刻な状態での増税強行は論外です。

共同通信の3月調査で景気回復を実感している回答は10.1%、実感していない人は84.4%にも上っています。2月と比べて、消費税の引き上げに賛成の回答は減り、反対が54.4パーセントに増えています。

昨年12月まで内閣官房参与だった藤井聡京都大学大学院教授は「10%消費税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし財政基盤それ自体を破壊する」として辞任されました。引き上げるべきでない消費税を10%とすることを前提にしたこれらの議案に反対します。

一つは現在3か所あるホームヘルパーステーションを2つに統合する案です。特に冬場などでは、住民の皆さんとの距離が離れてしまい急な事態に応じられる体制こそ必要と思います。厳しく採算性が問われる民間には果たせない役割が市のセンターにはあると思います。この地域は、人口減少対策が必要な地域です。郵便局がなくなり、農協の支店や保育所・幼稚園も統合されて、その上ホームヘルプサービスの拠点も無くなることになれば、人口流出に拍車をかけるのではとの懸念を抱きます。

今一つは、マイナンバー制度を維持し推進することになる予算が組まれている事です。市民のプライバシーを危険にさらし、またシステム改編のたびに膨大な公費を費やすこの制度は廃止されるべきです。

以上の理由から一般会計予算には賛成できません。

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