高岡大和の閉店と中心市街地の活性化、住民参加の「まちづくり」についての要望書

高岡大和の閉店と中心市街地の活性化、住民参加の「まちづくり」についての要望書

高岡市長　高橋　正樹様　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年４月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　日本共産党高岡市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                   金平　直巳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                   高瀬　充子

高岡大和の８月末閉店のニュースは、市の内外に大きな衝撃を広げています。この事態の背景には、大店法の廃止による大型店の無秩序な出店と営業時間の野放し状態が一気に全国に拡大したことや１０月の消費税増税問題、コミュニティバスの廃止など、複合的な要因が考えられます。

　今後の地域経済や中心市街地の活性化、住民参加のまちづくりを進めていくうえでの方向性を下記の通り要望しますので善処されるようお願いします。

                                        記

１．高岡大和閉店の要因・背景をどう分析されているか、今後の御旅屋セリオのあり方やオタヤ開発の資金繰り計画についての基本方針を提示されたい。

２．　大店法の廃止のもとで、イオンモール高岡の一人勝ちの状況が続いています。高岡大和の閉店で、商店街の更なる空洞化が進行することが懸念されます。商店街の活性化や住民本位のまちづくりを進めていくために、今後の対策として、①大型店の立地と事業活動、道路交通と駐車場、環境対策や商店街・商業集積の在り方について、地域の主人公である住民と地方自治体が自ら決定できるようにすること。②大型店に商店街、生活環境、まちづくりなどの地域環境影響評価を義務づけること。③営業時間の制限を実施すること。以上の見地からまちづくり３法の改正を国に要請されたい。

３．　小売商業調整特別措置法の活用をおこなうこと。商調法は、中小小売商団体の相当数の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある大企業者事業に対して、知事に調査を申し出て、知事が申し出に相当の理由があると認めたとき、必要な調査をすることが出来ます。また、斡旋または調停の申請があれば、速やかに斡旋・調停をすることになっており、大企業者の事業の開始や拡大時期の繰り下げ、規模の縮小を勧告できます。

　　　高岡市として、高岡大和閉店という深刻な事態の下での商店街活性化の見地から、富山県に対して早急に、商調法を活用した、イオンモール高岡に対する必要な規制を要請されたい。

４．高岡大和に対して、企業の社会的責任を果たす立場からの行動を要請されたい。

５．商店街への支援策を強化されたい。（高崎市が実施した事例に学び、商店リニュアールへの助成、金融支援、無料経営診断など）

６．空き店舗活用への支援措置を強化されたい。

７．コミュニティバスの廃止が大和閉店の一つの要因との指摘がある。商店街活性化に向けたコミュニティバスの運行について再検討されたい。

８．地域経済、商店街、家計に致命的な打撃を与える１０月からの消費税増税の中止を国に要請されたい。商店街振興のための財政支援の抜本的強化を国・県に要請されたい。