民生病院常任委員会（６月１８日）の報告です。
国民健康保険税条例の一部改正案に反対
境きんご 今回の改正案では、保険税の五割軽減・二割軽減の対象になる世帯の所得の基準をそれぞれ引き上げて、より多くの世帯を救おうとしていることや、新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少した世帯が期限後でも減免申請ができるようにするなどの大いに賛成できる内容もある。
しかし所得の中間層では、家族構成などによっては社会保険（協会健保）に加入している世帯の二倍近くの保険料を払わないと同じ医療サービスが受けられないという仕組みは変わらない。課税限度額が再び引き上げられて六年前と比べると十四万円アップの九十九万円になる。社会保険の限度額より高い額を、社会保険の上限を払う世帯よりも所得が五百万円近く低い世帯が支払う事になり、このようなやり方で会計を成り立たせようとするのは無理である。
全国知事会なども要望しているように、国が財政的な責任を負って制度の見直しをすることが必要である。国に声を届けていただきたい。（要望）
国民健康保険の傷病手当について
境きんご 先の議会で条例が改正され、国民健康保険でも被用者（雇用されて働いている人）には傷病手当が支給されることになった。
前進だが、事業主など雇用されていない人達も新型コロナウイルス感染の影響下で働いておられるのだから、支給対象とすべきでないか。
市民課長 国は、事業主の所得は時節による変動が大きいなどの理由で支給対象としないとしているが、事業主にも支給すべきとの要望が寄せられているとも聞いている。今後の動きを注視していきたい。
医療体制をまもるための財政措置の要望を
境きんご委員 介護・福祉事業の施設は、単にそこでのサービスを必要とされる人たちにとって大切というだけでなく、日常の市民生活を支えていく為に、かけがえのない役割を果たしていることが、感染拡大の影響が広がる中で、改めて明らかになった。休業したくても簡単には休めないという事で、徹底した予防対策を行いながら緊張を強いられる施設運営を行っておられる。
他市では、これらの施設で感染への懸念から利用の抑制があったと聞いているが、当市ではどうか。
高齢介護課長 当市では大きな利用抑制があったとは聞いていない。
境きんご 利用者の減少は収入の減少に直結する。第二波にも備え、市内それぞれの施設での影響を調べ、減収に支援ができるよう準備していただきたい。（要望）
