１１月議会で以下の質問を行いました。（２）
境きんご 次に医療や介護、教育・保育などに関わる施設で働く職員に対する定期的なＰＣＲ検査を、行政検査を行えるようにして欲しいという事です。
集団感染のリスクが高く、職員の皆さんは関わる患者やお年寄り、子ども達に感染させないよう不断の緊張感の中で毎日の仕事を続けておられます。
ある通所施設では、宣言が解除されても職員には原則、県外に出かけないようしていると。親の葬儀のためにやむなく県外に出た職員には、数日自宅で待機しから勤務し、ぎりぎりの職員で回しており大変だとの事でした。
職員が検査を受けられれば安心できると話していました。
東京世田谷区では区内の介護施設で働く職員に対して行ったＰＣＲ検査の結果、利用者二人と職員１３人から陽性反応が出たが、経路は不明という内容でした。クラスターが発生した施設ではなく、普通に営みを続けている施設の職員の結果であり、陰性だと思って受けた社会的な検査の結果です。
東京と当地では感染の状況は同じではありませんが、職員のウイルスチェックが必要だと考えます。
一気に「毎週検査を受ける」という風にできなくても、到達すべき点を定めて検査数を計画的に増やしていくことがどうしても必要ではないでしょうか。
医療・介護・教育・保育などに関わる職員への定期的なＰＣＲ検査を行政検査として行えるよう、県・国に強く求めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせ下さい。
福祉市民部長 医療、介護、教育、保育などに関わる職員へのＰＣＲ検査につきましては、現在のところ、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域以外では、行政検査の対象となっておりません。
市といたしましては、こうした集団感染のリスクの高い現場で働く職員の感染防止対策は極めて重要であると認識しており、今後のＰＣＲ検査体制の拡充も含めました感染防止対策につきましては、国や県に対し機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
