新型コロナウイルス『変異株』の検査の抜本的強化を！無症状者の早期 発見・保護の体制確立へ大規模検査を。市民生活支援へ国保税・介護 保険料の減免を。 《共産党議員団が感染拡大第4波に備えた対策の 強化を市長に要請》
新型コロナウイルスの新規感染者数は「第2波」の最多を超え、「第4波」への懸念が高まっています。特に、感染力が最大で7割以上も強いとされる「変異株」の広がりは極めて危険な要因です。新型コロナウイルス感染拡大の「第4波」から市民の命と暮らしを守る立場から日本共産党議員団（金平市議・高瀬市議）は4月6日、高橋市長に緊急申し入れを行いました。申し入れの内容は下記の通りです。
- 感染を封じ込めるために、国の事業として、高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を新規入所者等にも広げるよう国に要請すること。医療機関、障害福祉施設や保育園等にも
対象を広げること。
- 変異株への対応を抜本的に強化すること。変異株が拡大すれば、感染者数が加速度的に増える可能性があり、ワクチン接種が進んでも感染を抑え込むことが困難になるとの専門家の指摘がある。変異株の検査を抜本的に増やすよう、国・県に要請すること。
- 広島県では全国に先駆け、無症状者を早期発見・保護する体制を整え、戦略的な大規模検査に取り組んでいる。
この「広島方式」はＰＣＲ検査の集中的実施で無症状感染者を早期発見・保護し、市中での感染連鎖を断ち切った方が、営業時間の短縮要請などによる社会的コストがかからず、社会経済へのダメージを軽減できるとの見解に基づいている。（同県が支出した飲食店への時短要請の協力金などの予算総額は3月末までで149億円。これに対し、ＰＣＲ集中検査の実施費用は10億4千万円）
「広島方式」を調査研究し、県に検討の要請を行うこと。大規模検査を実施できる交付金を国に要請すること。
- 新型コロナウイルスのワクチン接種について
- ワクチンの安全性と有効性について市民への情報提供を徹底すること。
- ワクチン接種の大前提は医師・看護師の確保であり、その現状と見通しを示すこと。
- ワクチンの供給の現状と今後の見通しを示すこと。
- コロナ禍の下で困窮する市民への支援対策について
- 生活保護制度を利用しやすくするために、扶養照会を廃止すること。自家用車の保有について柔軟な対応を行うこと。
- 緊急小口資金、総合支援資金について、引き続き周知を強化し、迅速な審査をすすめること。
- 国民健康保険税、介護保険料の減免を積極的にすすめること。
※共産党議員団は要望書を川尻福祉保健部長に手渡しました。ＰCR検査の対象拡大について当局は慎重な姿勢を示しました。生活保護の問題については、「十分に話を聞いて対応したい」との回答がありました。緊急小口資金等の迅速な審査については、1週間で決定しているとの回答がありました。新型コロナウイルス感染症の影響による「介護保険料の減免」について、共産党議員団は令和3年度の4月分以降も対象となるように、国に要請するよう求めました。
議会報告・懇談会のお知らせ 日時：4月25日（日）午後1時半～3時
会場：高岡市文化芸能館1階第4研修室 報告：共産党市議団（金平市議、高瀬市議）
何でも相談会のお知らせ 日時：4月26日（月）午後1時半～3時
会場：共産党市議団控室（議会棟1階） 受付：共産党市議団
