新型コロナ感染症対策、6月補正予算等の当面の市政課題に関する要望書
高岡市長 高橋 正樹様 2021年5月 日
日本共産党高岡市議団
金平 直巳
高瀬 充子
新型コロナ感染の拡大状況は一層深刻化しています。変異株の感染力が強く、若い世代の中で感染源不明のケースが急増しており、今までのようなクラスター（感染者集団）対策では、まったく抑えられない事態になっています。
誰でもどこでも、無症状の時に頻回にＰCR検査を受けられるようにして、クラスターを未然に防ぐ対策が緊急に求められています。更に、かつてない厳しい経営状況にある中小事業者や市民生活への支援策の具体化が求められています。以上のような観点から下記の通り要望します。
記
- 広島県は6日、広島市と福山市の全事業所（従業員19人以上）で働く人56万人を対象に、ＰＣＲ集中検査を実施することを示しました。（事業費は13億円。国の交付金と県の財源を組み合わせて支出。検査料は無料）
職場では出張などの県外往来や外食による感染リスクが高いため、潜在的な感染者を早期に発見・保護し、感染拡大の芽を早期に摘むことがねらいです。
このような事例を参考として①社会的検査の対象施設の拡充、定期的実施を県と連携して行うことや施設側が躊躇することなく検査に臨めるよう、支援体制の整備を国・県に要請すること。②若者等に対して感染力が強く、重症化率も高い「変異株」の特質と対応策についてＳNS等を通じて周知すること。
- 新型コロナワクチン接種について
6日の予約受付について、「電話が全くつながらない」「7日に電話したが、『電話が混みあっており』とのアナウンスを聞いたが、6日の時点で、予約枠が全て埋まっているとの周知をすべきだ」等の苦情が
多数聞かれる。これらの苦情に応えて、来月6日以降の予約について、受付体制を更に強化し、市民の期待に丁寧に対応すること。介護サービスにつながっていない一人暮らし高齢者へのサポート体制の構築を具体化すること。（タクシー等による送迎など）
- 6月補正予算編成に関連して
- 中小事業者支援に向けて、国に2回目の持続化給付金の支給を要請すること。市独自の支援策の具体化を検討すること。
- 市民税、国保税、固定資産税の納税猶予や減免を推進すること。
- 国保税の減免の遡及について
国保税のコロナ減免に関連して、一度支払った国保税でも遡って減免することは可能であり、国が全額補填する。このことを市民に周知すること。
- 子育て支援の観点から学校給食費の軽減措置を具体化すること。
以上
