19日、
午前10時より午後3時ころまで議会だより編集委員会。
1回目の校正だが終了せず、次回に持ち越した。
しんぶん記事をみてビックリした。
国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、
１９９５年の制度実施から今年までの１６年間で５０３８億円に達したそうだ。
受け取り政党は２６党にのぼり、その多くは助成金を手にすると
政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。
受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、
自らは苦労もせず政党財政を賄っている。
総務省が昨年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の
９党に支給した政党助成金の総額は３１９億４２００万円。
民主党は過去最高の１７１億５１６万円を受け取り、
自民党の１０２億６３８１万円を上回った。
党本部収入に占める政党助成金の割合は０９年で
民主党８３・８％、
自民党７０・９％となっており、
「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡田克也民主党幹事長）
と自ら問題視せざるを得ない事態。
日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、
憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。
政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入された。
民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、
献金の受け取り再開を決定。
自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けている。
また、その年度に使い残しがあった場合など、総務相は「返還を命ずることができる」としているが、
返納したなど聞いたことがない。各党は返納ではなく基金にため込んでいる。
各党の０９年末基金残高。
自民党 ９億９９００万円
民主党 ２１億１８００万円
公明党 ８億７００万円
社民党 ４億２９００万円
国民新党 ６００万円
新党日本 １０００万円
みんなの党 ３４００万円
蓮ほう行政刷新相が支部長を務める政党支部も１９８３万円もためこんでいた。
政党助成金こそ「事業仕分け」の対象にすべきなのにだ。