町内を訪問し、町民から出てきた・・・国政への怒り。
政府は「税と社会の一体改革」として消費税増税を打ち出した。
現実は一体改革どころか、社会保障は改悪だらけ。
しかも、「改革案」を担当する与謝野大臣が、年金支給の開始年齢を遅らせることを発言したばかり。
財源が足りないといいながら、「大企業には法人税減税のばらまき」
「大金持ちには証券優遇税制の継続」
その一方で庶民には消費税増税・・・。
町民の中には、合併への不満や不安だけでなく、
「民主党も自民党といっしょじゃん！」——国の政治への不満もすごい。
《質問》
日本の法人税は外国と比べて高すぎるので法人税の引き下げは必要ではないですか。
《答え》
国税としての法人税の税率を単純に比較すると、日本３０％、アメリカ３５％、フランス３３・３％、
イギリス２８％、ドイツ１５％、中国２５％、韓国２２％、フィリピン３０％となっており、
日本が特段に高いとはいえません。
地方税を含めた「実効税率」では、日本４０・６９％、アメリカ４０・７５％、フランス３３・３％、
イギリス２８％、ドイツ２９・８３％、中国２５％、韓国２４・２％で、
日本はアメリカと並んで最も高い方になります。
財界などは、この数字を根拠に「日本の法人税は高いから引き下げろ」と主張しているのです。
この議論には二つの問題があります。
一つは、「実効税率」は理論上の税率にすぎず、実際の税負担率ではないことです。
日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、実際の税負担率はずっと低くなっているからです。
たとえば研究開発減税では、研究費の１０％前後の減税を受けられます。
研究開発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、
実際の税負担率は３０％前後にまで下がってしまう場合が少なくありません。
もう一つは、企業の公的負担を考える場合、
税だけではなく社会保険料の事業主負担も考慮する必要があります。
フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より負担が軽く見えますが、
社会保険料の負担はずっと重くなっています。
財務省の試算でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、
フランスやドイツは日本の１・２～１・３倍となっています。