討論準備、免税軽油の存続を

2011年09月28日 11時07分00秒 by

28日、終日、議会最終日への討論原稿の準備。

少しづつ、9月議会の一般質問の報告をしていきます。

■免税軽油制度の存続について

免税軽油制度が来年3月で廃止されようとしています。
道路を走らない農業機械や漁船などには、1㍑につき32円10銭の軽油引取税が免除されるこの制度の廃止は漁業、農業、建設重機などさまざまな業種に大きな影響を与えます。

特に、一回の出漁で1キロリットル近く使う漁業者には深刻です。

前田議員の質問に市は
「外海へ出る底引き網漁の方が一番多く年間350万円の増税となる可能性がある」
と答えています。

前田議員は
「免税制度を継続するよう国に意見をあげるべき」と要求。
担当課は「関係団体が県に要求している。団体から市に要請があれば考えたい」と答弁。

関係団体が陳情を繰り返しているときに、市長は団体からの要請を待つという姿勢は許されません。

前田議員は
「合併で県下トップクラスの漁場をもつ市長となった。西尾市長こそが県の市長会で要求すべき」と指摘。

市長は、大きな声でハッキリ
「しっかり受けとめました」と答弁。

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