震災復興、経済不況——誰もが平和で安心してすみよい社会の復活を願っている、そんな中…、
民主党は１３日、武器輸出三原則の見直し方針を確認。
その後開かれた政策調査会役員会で了承された。
前原誠司政調会長が昨年９月にワシントンの講演で「三原則」見直しを提起。
「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張。
７月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めた。
その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているＦ３５の導入を容易にするなどの狙いがあるとのこと。
Ｆ３５の主要部品やエンジンなどの製造開発・参加とともに、「ミサイル防衛」の次世代迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロックIIＡを第三国への移転を進める上で、“障害”になっている「三原則」を見直してしまおうという動き…。
「武器輸出三原則」とは、憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止するという原則。
日本国民が武器を作り、外国に売って利益を得る日本・・・民主党は、どこへ向かおうとしているのか。