１０時、吉良町内のＪＡ支所へ。加藤前町議ら３人で、ＴＰＰ反対でＪＡ支所長と懇談。
野田内閣は来月、１１日～１２日のＡＰＥＣＫ首脳会議に向けてＴＰＰ参加を決定しようとしています。
ＴＰＰ推進の中心はアメリカ。
アメリカ型の「貿易と投資の自由化」を押し付けようとしています。
関税ゼロで、大打撃を受けるのは、農林漁業だけでなく、医療制度など「国のかたち」を変える大問題。
医療をビジネスとしているアメリカは、
国民皆保険制度も外国企業参入の「障壁」として、株式会社病院の参入を要求したり。
「金の切れ目が医療の切れ目」という国になることなども懸念されています。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などの農林水産団体、消費者団体、医療団体は
２６日、「ＴＰＰ交渉参加に反対し、日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を
東京・日比谷野外音楽堂で開き、３０００人以上が参加しました。
ＪＡでの懇談でも支所長らは、
「日本のような狭い国土での農業が、アメリカやオーストラリアに太刀打ちできるはずがない」
「昨日の大会の様子も一般紙の扱いは小さい。
共産党の新聞と農業新聞はそっくり。大きく扱われて心強い」などなど。
また西尾市との合併なども
「農家はお昼の時報を復活してほしいと言ってる」
など、幅広い有意義な懇談ができました。
これからも諸団体との懇談を予定しています。