6日、9時、西尾文化会館集合。バスで愛知あかはたまつり。大高緑地公園へ。
あいにくの雨模様だが、なんとか降らずにすんでなにより。
大勢の人が集まって楽しく、ためになる一日を過ごす。「いっしき文化のまつり」に参加できずに残念。
先日、市長に提出した「来年度予算要望書」150項目のうち、重点要望項目を紹介します。
ごらん頂だきご意見をたまわれば幸いです。
西尾市長 榊原康正 殿
２０１１年１０月２８日
２０1２年度西尾市政に対する日本共産党の要望書
日本共産党西尾市委員会
日本共産党西尾市議会議員団 牧野次郎
牧野勝子
前田 修
「福祉と防災のまち」西尾市を
日頃は市政発展にご尽力いただき敬意を表します。
さて、大震災、原発事故等、未曽有の大災害に国や地方の政治がどのような責任と役割を果たすのかが問われています。
災害から住民の命を守るためには、学校、公共施設、住宅などの耐震化、乱開発の防止と都市計画、堤防の強化など、ハードの面での対策の強化はもとより、普段から医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時にも大きな力を発揮します。
しかし、この間、全国で、公立病院の廃止など地域医療を崩壊の危機に陥れ、保健所を半減させ、介護も保育も民間まかせにし、市町村合併の押し付けで役場を住民から遠いものとし、公務員削減で身近な住民サービスを削り、消防力でさえ「広域化」の名で削減する——あらゆる分野で「住民の福祉を守る」という自治体の仕事が、「構造改革」「地域主権」のかけ声で壊されてきました。
こういう姿勢で、いざという時に住民の生命・財産を守ることができるかということが問われています。
西尾市でも、民間委託が進められ、介護・医療の負担増、合併により支所となった旧３町の災害対策、さらに長引く不況により営業も暮らしも大変な事態が続いています。
西尾市の新年度予算編成にあたり、「福祉と防災のまちづくり」へ西尾市政の大きな転換を求め、要望書を提出します。とりわけ、「重点項目」としての緊急かつ切実な市民要望の実現にご努力されますようお願い致します。
（重点要望項目）
■防災のまちづくりを
1、防災計画は、東海・南海・東南海の３連動地震、マグニチュード９、原発事故も想定し、市民参加で見直すこと。
2、海岸線に近く海抜の低い地域での津波対策を緊急に講じること。避難経路を確保し、公共施設をはじめ、高層階の民間施設は緊急一時避難場所として協定をむすぶこと。避難先の不足に備え、津波避難タワーの建設をすすめること。
3、海岸堤防や河川改修など耐震化を促進するよう国や県に強力に働きかけるとともに、液状化対策に取り組むこと。急傾斜地の対策を急ぐこと。
4、災害時要援護者の登録をすすめ、地域の自主防災会との協力で災害時の安全を確保すること。名簿作成の申請を、本人任せにせず積極的に進めること。聴覚障害者は同報無線放送が聞き取れないため、緊急時の伝達方法を検討すること。
5、放射線測定器を備え、一定地域の調査をすること。また、保育所・学校・病院など公的給食の食材の放射能汚染を測定すること。
6、消防力整備指針にもとづく人員の充足率（現在５５％）を引上げること。消防署の仮眠室の個室化をすること。
7、住宅用太陽光発電装置設置補助金を増額し、自然エネルギーへの転換施策をすすめること。
8、佐久島の各集落からの避難経路・避難場所の確立。避難所となる佐久島小中学校に太陽光発電や大型発電機の設置を。
■合併による新たな課題の改善を
9、旧３町の昼12時の時報チャイムを屋外拡声器で鳴らし、農漁業者など戸外で作業する人の願いに応えること。
10、支所機能について、地域住民のよりどころとして、困りごと相談、苦情相談、医療・福祉の相談や道路改修など、身近な課題に適切に対応できるような体制をとること。一定の予算と権限を与え、住民協働にかかわる施策などに支所が主体的に取り組めるようにし、地域の活性化をすすめること。
11、３町で実施していた敬老会を三河温泉で行えるよう予算の増額をすること。
12、幡豆３町やバス空白地域への「デマンドタクシー」を実施すること。旧幡豆町で実施されてきた「高齢者移送サービス」のようなきめ細かな対応も配慮すること。市の「くるりんバス」増便やコースの見直し、停留所の整備でもっと利用しやすい「くるりんバス」にすること。75歳以上は無料にすること。
13、３町の各公共施設の今後の活用にあたっては、採算面だけで統合・縮小することなく、これまでの地域活動に依拠し、より発展させる立場で活用する施策を検討すること。
14、旧一色や幡豆の保健センターで、引き続き高齢者の健康指導や教室など実施すること。地域の保健活動の拠点となるよう、常勤の保健士の配置をすること。
15、３町が実施していた「非核兵器平和都市宣言」を実施すること。広島、長崎などの被爆の実相を伝える写真パネルを市庁舎や支所・学校で展示すること。
16、新市の財政見込みの策定と市民への合併の影響調査を実施すること。
■介護・医療・福祉の充実を
17、第５期介護保険事業計画の、要支援者を介護保険からはずす「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施せず、介護保険による介護予防サービス及び地域支援事業を充実すること。
18、介護保険料は負担能力に応じたきめ細かい保険料負担段階を設置し、低所得者に対する介護保険料・利用料を軽減すること。
19、国保税を引き下げること。１８歳未満の子どもの均等割り分はなくすこと。申請減免は生活保護基準の１・５倍の所得とし、実効ある制度に変えること。短期保険証の未渡しを早急に解消すること。滞納者から保険証を取り上げないこと。
20、就学援助制度は、援助のための基準（例えば生活保護基準の１・５倍）を定め、利用し易い制度とし、支給方法については口座振り込みに改めること。
21、小・中学校の全教室への扇風機（天井）の設置を年度内に完了させること。
■長引く不況から暮らしと営業をまもる市政を
22、税金等の滞納者に対し、生活を困窮させるような違法な差し押さえをしないこと。また、西三河市税等滞納整理機構に、滞納税の取立てを委託しないこと。
23、法人市民税の適正課税を実施すること。高額所得者、株式の譲渡益への優遇税制をあらためること。
24、「食と農」に壊滅的打撃をあたえ、医療・介護・労働の分野にも悪影響をあたえるＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をしないよう国にはたらきかけること。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。