都築氏は、「公文書偽造の疑い」だと新聞1面をにぎわしてるが、こんなこといつまでやると言うんだろうか。
町長や副町長の失職、合併前日の３月３１日に契約するとは不可解だし無責任と言われてもしかたないだろう。役所の隠蔽体質はいけないが、本質は別のところにあるのではないか。
市は業者が行った調査結果は「信憑性がない」「依頼したものでもない」としているが、産廃業者はその調査結果を使って、土地の買収を進めている。「大変なものが埋まっている」「このままでは土地の価値はない」「新たな産廃処分場で解決を」と。旧町長の契約書と調査結果が利用されたということだ。産廃業者のこんな不誠実なやり方は許されない。
さらに許せないのは、「風評被害が心配だったから」との理由で密約をした当時の副町長が、今は、産廃業者の立場でその調査結果を使っているというから驚きだ。自ら風評被害をばら撒いているようなものではないか。
全国的には、不正や暴力がつきまとう産廃問題だが、一色地区の跡地問題を、公開と市民参加、市民の安全と合意を第一に取り組むことが必要だと改めて思う。
