日本共産党の「法定ビラ」1号が17日の北日本新聞朝刊に折り込まれました。そのビラには、寄せられた市民の声を紹介しています。「鬼退治してほしい」「私ら領収書をゴマカシたら終わりや！」「防災靴の名目で紳士靴買った自民党の人ではアカン」といったものが上部に並んでいます。
今回県議補選に出馬している自民公認候補は、2013年に防災履名目で、政務活動費を使って百貨店にて紳士靴を購入した市議９名の中の一人です。もし今日のそのようなことが発覚していれば、辞任に追い込まれてしまうほどの問題ですが、当時は「返金した」ことで済まされたのです。この問題については、9月22日に行われた演説会で坂本弁護士が語っている内容が重要です。記事末の動画をご覧ください。
自民党はこれが気にくわないようです。「誹謗中傷だ」とまで言っているそうですが、事実を述べたまでです。いかにこの問題について危機感を持っているかということを示しています。自民党県議の不正に端を発した県議補選で、再び政務活動費で疑惑をもたれているような人を送り出すわけにはいきません。
政務活動費で防災靴を買った９人の議員は、「紳士靴は防災活動の時に履けば防災靴になる」と言い訳しています。
坂本弁護士が、当時この問題をスクープした読売新聞の内容を紹介しています。その中で、現在県議補選に立候補している自民の人の言葉を取り上げました。
「防災っぽいものだ。滑りにくくて、防水で、日常でも使える革靴を買った」（県議選に出馬の元市議）
弁護士は、政務活動費とは何か、今回の領収書偽造、印鑑の偽造、防災靴の購入などについて、法律家の立場からわかりやすく解説しています。詳しくは動画をご覧ください。（約12分）