2月6日に、中部運輸局へ、愛知県委員会が行ったリニア問題交渉に参加しました。本村衆院議員や愛知県内の県議、市議の皆さん、リニアによって、立ち退きを迫られる住民の皆さんも参加されての話し合いです。
中部運輸局での交渉の様子
名古屋駅周辺で立ち退きを迫られる住民の方は、「リニアはｊＲの都合でルートを決められ、そのことでルート上にある住民は立ち退きを迫られている。長年住み慣れた地域を離れることになるだけに、住民の要望を聞いて、代替地をいくつか提示するくらいの対応を取ってほしい。問題は、住民の生活権、幸福追求権の問題だ」と話されました。
別の住民の方は、「非常口の設置に関してＪＲが説明会を開いたが、翌日に、概ね住民への説明で郷英が得られたと、工事が始まった」と、住民への十分な説明や合意のないまま工事がはじめられたことに怒りの声が出されました。
瀬戸市から参加された方は、残土を運ぶために1日100台のダンプが生活道路を走り、交通事故への強い不安が出されました。
中部運輸局の担当者の方は、「お話は本庁とＪＲに伝えますが、リニアは全幹法に基づくもので本庁が担当しており、鉄道事業法を所管する中部運輸局は権限がなく、本省の指示がないと対応できない」との回答に終始しました。
私は、「今日の交渉を通じても、日々対応が迫られる問題が相次いでいる。こうした問題は今後さらに増えることは間違えない。それだけに責任ある対応と回答ができる担当者をリニアが建設される予定ルートの各県に配置すべきだ」と訴え、対応をもとめました。