３月議会の一般質問の資料を掲載します。中日新聞で一部分が報道されました。
前文と資料をぜひお読みください。
質問番号２番 児童養護施設の佐賀への移転問題について、福祉課長にお尋ねいたします。まず、私たちは毎回の市議会の冒頭、以下の山県市民憲章の唱和をし、議会が開催されています。
豊かな自然を愛し、美しいまちをつくります
健やかな心と体を育て、明るいまちをつくります
持てる力を生かし、元気なまちをつくります
思いやりの心を持ち、温かいまちをつくります
教養と文化を高め、豊かなまちをつくります
これは二町一村が合併し、新たな山県市が誕生し、私たちがめざす山県市の実現に向けた希望と決意をうたったものであります。社会生活を営む中では、様々な問題や課題が出てきます。そうしたときに「どのようにそれらの問題や課題に対処していくのか」の指針となるのが「山県市市民憲章」です。この市民憲章は、各地域の公民館にも掲げられています。
そして、普段から、不断に、私たちの「住みやすい山県市のまちづくり」の憲章として、市民のなかに実践を通して定着させていく役割が、議会や行政にあることをまず確認したいと思います。
さて、わが国の児童福祉の基本である「児童福祉法」は、戦後、困窮する子どもの保護、救済とともに、次代を担う子どもの健全な育成を図るため、その後の我が国の社会福祉の先駆けとして、昭和２２年【１９４７年】に制定されました。
児童福祉法は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」（第1条第１項）、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」（第1条第２項）ことが規定され、その時々の社会のニーズに合わせて改正を繰り返しながらも、現在まで児童福祉の基盤として位置づけられています。
児童福祉法に基づき、さまざまな問題から家庭で暮らすことのできない児童等への施設サービス（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等）や、保育所における保育サービス、障害児に対する在宅・施設サービス等が実施されている他、少子化の一層の進行や、児童虐待といった新たな課題に対応すべく「次世代育成支援対策推進法」や「児童虐待防止法」による施策の充実が図られています。
昭和２６年（１９５１年）に制定された「児童憲章」や、平成６年（１９９４年）の国連「児童の権利に関する条約」の批准といった「児童の権利保障」という理念の定着化とあいまって、児童福祉の諸制度は広く子どもの最善の利益を保障する観点から充実が図られてきました。
山県市においても、平成２７年３月、その具体化として「山県市 子ども・子育て支援事業計画」が策定され、施策が実行されているところであります。このパンフレットの冒頭の林市長の「ごあいさつ」のなかで、後期計画を継承する形で「子どもを見守る目と手と心」というスローガンをかかげ、「市民の皆さまが地域の宝である子どもを見守り、子育て世帯に手を差し伸べ、その子にとっての最善の利益を図れるように、山県市として取り組んでまいります」と行政としての立場と責任、決意を述べられています。
そこで、福祉課長にお尋ねいたします。
まず一点目に、以上述べましたように、児童福祉法はじめ、国連の児童憲章や児童の権利に関する条約の批准などから、市長が述べられているように山県市の行政は「広く子どもの最善の利益を保障する観点から」子どもの権利をまもる責任があることについて、又そうした立場からの行政の役割があることについて、そのご認識をお伺いいたします。
二点目、昨年から、児童養護施設の佐賀地区への移転に関して、山県市の一部高富地域でその是非をめぐって、反対署名が自治会から回覧板を通しておこなわれて、多くの反対署名が市に提出されたとのこと。また最近、その反対署名の「お願い文書」「反対署名チラシ」の文言を巡って、撤回を要請する動きもあるやに聞いております。この件に関して、山県市として把握されている内容や経緯について、全容をお尋ねいたします。
三点目、これらの「児童養護施設」の移転を巡る一連の動きについて、最初に述べたとおり「思いやりの心を持ち、温かいまちをつくります」と宣言している「山県市市民憲章」にもかかわる重要な市政問題であり、どのような山県市を目指していくのか、市民全体にとって大切な問題であります。一部地域の問題として片づけるわけにはいきません。そこで、行政として今後どのように対処されようとしているのかを具体的にお伺いいたします。
以上、３点についてご答弁をよろしくお願いいたします。
児童養護施設／再質問の準備資料
この間、児童養護施設の質問項目が新聞報道され、私のもとに多くの情報が寄せられています。最初にお断りいたしますが、この質問は「児童養護施設」の方に頼まれたものではありません。
いま福祉課長からこの間の経緯についてのご答弁もいただきました。私に寄せられた情報をもとに私なりに時系列で整理をしてみました。
そこで１点目、平成２６年１０月２日の高富地区の市政座談会で「佐賀地区に施設ができるらしいが、情報が流れてこない」との質問に、「県と連携して対応し、地元によく説明するように事業者に申し入れている」と市の側で答弁されています。また３点目の質問に対して「事業者に対しては、懇切丁寧な説明を根気強く行っていただき」と答弁されました。私も、当然地域の皆さんの理解をえるための住民説明会を開催することは必要だと思っています。そこで事実を調べてみました。すると、どうもこれらの市側の答弁は事実とは若干矛盾していると思います。
まず、平成２２年９月１４日に佐賀自治会から５０名の参加で住民説明会が行われています。地域からの要望が出され回答もされています。それを受けて１２月３日、自治会から同意書が提出され、その後、県知事からの開発申請工事の許可が出されています。（法律では同意書は不要に改正）そして、平成２５年２月２０日には議員への説明会が福祉課長名で行われています。
平成２６年に入ると、私が調べただけでも、６月１０日、８月５日、９月と３回も「自治会説明会の開催の要望」が児童養護施設からだされています。その後の経緯を見ても、市に対して児童養護施設側は、粘り強く市に対して自治会に説明会の場の設定の調整を要望されていますが、市は伝えてはいますが、自治会側との説明会の場の開催になっていません。児童養護施設側が怠慢で、住民説明会が開催されてこなかったわけではないことがわかりました。
そこで２点目、経過を調べる中で、一部の方に以下のようなことをお聞きしました。「申請がおかしい。最初は砂利の採取で許可を取り、許可が下りたら後で建物の許可の申請を出した。」「最初は宗教法人のことしかいわなかった。養護施設のことは隠していた。」これも調べてみました。
児童養護施設からは、平成２２年９月２１日付けで、「当時の山県市長 平野元様宛に、計画事前協議申請書」が提出されていました。その書類の「事業概要説明書」の項目４、事業計画欄には
設置施設 宗教施設用地２９８４㎡に並んで、共同住宅用地３３１１㎡（養護施設２５３㎡×６棟＝１５１８㎡）と明確に記されています。又添付図面にも養護施設と記されています。
この申請書を見れば「最初は砂利の採取で許可を取り、許可が下りたら後で建物の許可の申請を出した。」というのも事実とは異なった主張であることがわかりました。
今回の児童養護施設の移転反対の署名に至る経過を調べる中で、事実と異なる「うわさ」が広まり、市民の皆さんに誤解を与え、その結果、移転反対署名の行動につながっていったと思われます。
もう一度、冷静になって児童養護施設と地域の住民、自治会の方との真摯な話し合いが求められるのではないでしょうか。それを行政がしっかり取り持つ責任があるのではないでしょうか。
児童養護施設／再々質問の準備資料（市長）
ここに二通の文書がございます。
「ＯＯ学園移転」への反対署名 ご協力のお願い 文書
自治会員様 「ＯＯ学園移転」の反対署名のお願い 文書
市長は「子育て日本一の山県市」を公約に掲げて、実現に向け奮闘されております。また、移住定住の促進を目指して、議会にも特別委員会が設置されています。
私は、「どの子も健やかに育つ地域、様々な理由により施設に入所せざるを得ない児童を温かく見守り、育てる山県市」「思いやりの心を持ち、温かいまちをつくります」という山県市市民憲章の精神に沿って、ここは、県ともよく協議をしながら、「移転問題」について、施設側と地域住民の率直で建設的な話し合いの場が設けられるために、市長が一肌脱いで頑張っていただくことが重要ではないか、ぜひ建設的な話し合いの場の実現のためにご奮闘いただく決意をお尋ねいたします。