福井 一徳 (ふくい かずのり)

日本共産党 山県市市議会議員

福井 一徳

ふくい かずのり

安心して住みやすい、希望あふれる山県市を!  信頼と実行力の福井かずのり

活動報告

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プロフィール

星座みずがめ座
趣味絵画・演劇鑑賞、スキー
座右の銘人生は一度、人生は前向きに

略歴

1951年2月山県市高木159番地にて出生
1963年3月高富町立富岡小学校卒業
1966年3月高富町立高富中学校卒業
1969年3月県立岐山高等学校普通科卒業
1974年3月愛知大学法経学部法学科卒業
1974年3月名古屋工業大学生活協同組合に就職
1974年5月愛知大学名古屋生活協同組合に移籍、理事就任
1975年12月名古屋市立大学生活協同組合に移籍、理事就任
1976年5月名古屋市立大学生協専務理事に就任
1991年8月中京大学生活協同組合に移籍、専務理事就任
1999年12月全国大学生活協同組合全国理事に就任
2002年6月愛知県生活協同組合連合会理事に就任
2004年12月全国大学生活協同組合全国理事を退任
2011年5月中京大学生活協同組合専務理事を退任
2011年5月愛知県生活協同組合連合会理事を退任
2011年9月古書御器所書店店主
2012年6月岐阜北民主商工会常任理事、高富支部長に就任
2013年6月岐阜県商工団体連合会理事に就任
2014年4月山県市富岡校区体育振興会理事に就任
2015年3月岐阜県古書籍商組合理事長に就任

私の歩み

福井一徳 選挙カー子供のころから正義感が強く、小学校では生徒会長もやり、中学・高校でも生徒会活動をやってきました。大学受験に失敗し河合塾に一年間通う中で、世の中の仕組みや経済について知り大きく世界観が広がりました。河合塾でみんなが困っていた自転車置き場の設置の要求を取り上げて、塾との交渉もやった。やがて大学に入り法律の勉強をするが、戦後の誤まった裁判の著書を読むなかで法解釈は運動論そのものと、専攻を政治学に変える。

一方で、生協活動や自治会活動に関わり、自治会執行委員長も務めた。大学での4年間は実践の中で運動論を学んだ。卒業後は国民の暮らしを守る仕事にと大学生協に就職をする。

生協ではすぐに店長を任され、2年後には24歳で専務理事に就任。運動と事業経営を担うことになる。当時は、生協の厚生施設整備の運動を学生と共に進め、事業経営に携わり、マネジメント経営論についても多くを学んだ。阪神大震災では生協の職員学生上げてボランティアに参加し、東日本大震災では「辞書を送ろう」運動に取り組むなどをしてきた。事業面では、人のやる気の大切さと生産性の向上など、大学で学んだ実践的運動論が、生協経営論にも役立った。生協の経営は企業経営と似ている側面はあるが、生協運動としての価値観がある。今更に生協的経営は大切な視点だったと思う。生協の主にマネジメントに携わる中で、ミッションとビジョン、それに裏打ちされた経営戦略と計画づくりなど、自治体の在り方を考えるうえでの、現在の議員活動を支える基礎にもなっている。

福井一徳 御器所書店親の面倒を見るために、定年と共に一切の生協関係の仕事も辞めて郷里に戻った。田舎に当然仕事はなく、名古屋で女房がやっていた古書御器所書店で、丁稚奉公がてらの生活を始める。当時、過疎化と高齢化が進む中、高齢者や交通弱者が、足がなくて困っていた。ハーバスという自主運行バスは、バス停場までが遠いとか、運行本数が少ないなどの理由で利用者がいない「空気バス」状態になっていた。この現状を何とかしたいという思いでみんなで始めた「デマンドバスを全市で早期に実現」する運動だった。先進地域の視察や事例の研究などを通して、実現する会の世話人・事務局次長として活動してきた。こうした声を議会や行政にしっかりと届ける必要がある。そんな思いから、市議会議員の補欠選挙に日本共産党から、7年ぶりの議席回復も兼ねて立候補し、当選することができた。

市民のための議会、市民の目線で行政をチェック、市民のために働く議員として奮闘中。

福井一徳

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政策

高齢者が安心して暮らせる山県市を!

高齢者が安心して暮らせる山県市を!後期高齢者の保険料は二年ごとに改定され、医療費給付費の増加や「後期高齢者」の人口増加に応じて自動的に引きあがる仕組みです。

国の負担を抜本的に引き上げ、保険料負担を軽減し、高齢者の皆さんが、老後を不安なく、安心して暮らせる高齢者に優しい「山県市」をめざします。

健康は人との交わりの中で、生きる喜びを感じる生活を送ることではないでしょうか。この人と人をつなぐのが公共交通の役割です。デマンドバス(乗合タクシー)にこだわるのは高齢者に優しい「山県市」をつくりたいからです。

○地域の暮らしを支える公共交通デマンドバスの全市実現

○移管される地域支援事業のサービスの質の確保

○安心して暮らせる地域づくり・支えあう地域づくりの推進


子育て若者世代が住みたい山県市を!

子育て若者世代が住みたい山県市を!競争社会の格差が広がり、非正規雇用が40%を超えて結婚もできない低賃金のもとで、若者は夢が持てなくなっています。労働法制を改め、正規雇用の拡大をはかる政治への転換が求められます。

一方、どこの自治体でも人口流出が進む中で、山県市では医療費が高校生(地域振興券)まで無料、昨年秋から保育料の3歳児以上無料化が図られました。それにより私の地元に関市から移住した若者夫婦がいます。岐北病院8階建て建設で産婦人科・小児科の復活を望む声が寄せられています。

安心して子育てができ、子どもの発達を促す教育環境の中で、若者世代が住みたくなるまち「山県市」をめざします。

○小中学校の191教室全てに直ちにエアコン設置

○小中学校給食費の段階的引き下げ

○快適な住環境整備・住みたいまちづくりの推進


地場産業を支えて雇用の確保を!

地場産業を支えて雇用の確保を!「働く場」があってこそ、子育て支援策が生きてきます。数万坪の工業団地造成に数十億円かかるような大企業の誘致は、山県市にとって現実的な話ではありません。現に東海地方の大企業アンケートでも進出希望企業はゼロです。

一方で美山にはバルブを中心とした地場産業があります。プラスチック製造業や家具装備品製造業なども頑張っています。地元をもっと見つめなおしましょう。これら地場産業が10年20年先も展望を持って事業継承し、雇用の場を拡大する。それにより小売業や建設業にも相乗効果が生まれ、子育て支援とあいまって好循環を生み出すことができます。

行政が後押しをし、雇用の拡大をめざします。

○小規模企業振興条例を制定し市内事業者を支援

○製造業の実態とニーズの把握による支援策の推進

○大企業誘致ではなく地場産業支援と雇用の拡大


地方の財源問題と国政の関わりについて

いまや国の税収に占める消費税の比率は、20%の消費税を課すヨーロッパよりも多いのはご存知ですか。ヨーロッパでは消費税で医療費も無料化し、大学の授業料も無償化が多いんです。10%増税で約5兆円を国民に負担させ、大企業への減税に3兆円を使う安倍政治が、私たちの暮らしや営業を脅かす根源です。大企業には減税措置があって、実質の税金負担は9~10%の企業がざらなことは知らされていません。

社会保障のためにと言うが、国民健康保険や介護保険は小泉内閣の骨太予算と改革と称して、当初半分だった国の負担が四分の一に。減らした分が市町村と私たちの保険料に加算され、だから高い保険料に苦しめられているんです。

国政を変革することこそ、地方の財源問題の解決の道です。

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