６月市議会の本会議で金平市議は「金融円滑化法の廃止後の条件変更への金融機関の対応は、中小企業の目線に立ったものになっているか。」と質問しました。産業振興部長は「各金融機関では、
金融円滑化法の期限到来後も金融円滑化に関する基本方針を定め、貸付条件の変更や資金の提供に積極的に取り組んでおられる。
金融庁が公表している中小企業者むけ貸付の条件変更状況によると申し込みから審査中の案件を除いた実行割合が、金融円滑化法の期限到来前から現在まで９割を超えており、借り手側の立場に立った条件変更が継続的に高い水準で実行されていることが伺える。
今後も各金融機関においては、引き続き貸し付け条件の変更等の適切な対応を図るよう本市としてもお願いしてまいりたい。」と答弁しました。
第７７３号 ２０１７年８月１７日