買い物弱者が全国で７００万人と言われ、高齢化の進行で更に増大する傾向であり、買い物支援活動の抜本的強化を求める市民の声が高まっています。
９月市議会の本会議で金平市議は、買い物支援活動に参画する事業者への財政支援について「事業者への国・県の財政支援の強化の要請を。」と提案しました。
高橋市長は「少子高齢化や過疎化等の社会構造の変化に伴う、買い物弱者に対する支援は、
重要な課題であると認識している。国、県はそれぞれ『買い物支援制度』を有しているが、
地域の実情や商店街の動向をふまえ、事業者が活用しやすい制度となるよう国や県に働きかけたい。」と答えました。
働きかけたい。
第７７７号 ２０１７年９月１４日
