衆院東海比例ブロック予定候補５人全員が勢ぞろい。左から山越さん、中野、本村さん、島津さん、大野さん
２日、衆院東海比例ブロックから日本共産党公認で立候補を予定する５人の比例予定候補者が勢ぞろいしました。
左から岐阜県１区重複で山越予定候補、私・中野たけし、本村衆院議員、島津衆院議員、愛知１区重複で大野予定候補です。
日々情勢が動く中ですが、今回の選挙ではっきりしているのは、選挙の最大の争点は、「安倍政権をこのまま続けさせて良いのか」ということです。森友学園・加計学園問題や、８月１０日の閉会中審査でも全く疑惑は闇の中です。冒頭解散で疑惑隠しを許さずに、「国政私物化の安倍政権退場」の審判を下しましょう。私たちは、引き続き総選挙後の国会で疑惑解明へ、徹底追及していきます。
同時に、今度の選挙は安倍政権の５年間の政権運営が問われます。
暮らしと経済では、アベノミクスが掲げた政策運営が行われました。中身をみれば「企業が世界で一番活躍できる国」を掛け声に、経済財政諮問会議や未来投資会議をつくり、そこに財界代表を国の政策作りに直接関与させる、財界直結政治が加速されてきました。そのもとで、大企業は史上最高の４０３兆円もの内部留保を抱える一方で、格差と貧困が日本社会の大問題になるまで広がってきました。
私は、１か月９０時間の残業をし、そのほとんどが不払い残業を経験したことが、「人間らしく働ける社会をめざす」、今の活動の原点となっています。
①過労死を生むような長時間労働は、一刻も早くなくさなければなりません。ヨーロッパでは残業時間は厳しく規制されているように、日本でも、少なくとも直ちに厚労省の大臣告示「残業は週１５時間、週４５時間、年間３６０時間まで」を法定化すること、１日働いたら次働くまで１１時間の休息をもうけ、長時間労働に歯止めをかけるために力を尽くします。
②「安定した雇用と暮らしていける賃金が保障される」政治の転換に力を尽くします。雇用は正社員が当たり前の社会にするために、派遣労働は「一時的・臨時的」なものに限定をし、現行の労働者派遣法を労働者保護法に抜本改正し、安定した雇用を作り出すために全力を尽くします。
また、中小零細業を含めた賃上げを実現するために、フランスで実施されているように、社会保険料の事業主負担分に対する国の助成を行い、事業主負担を軽減して、中小零細を含めた賃上げの実現に力を尽くします。いま大企業は、史上空前の内部留保を蓄えています。下請け業者への公正な取引ルールの確立、大企業に応分の税負担を求めて社会的責任を果たさせる政治に変えて、中小零細業者の営業を守り、賃上げ財源をつくりだすために力を尽くします。
③若者が学校を卒業しても住み続けられる地域にしていくことは、地域社会にとっても日本の健全な発展にとっても重要な課題です。重要なことは、農山漁村で安定した雇用と暮らしていける賃金が保障される仕事を作り出すことです。農山漁村の雇用と経済を支えているのは、農林水産業と関連産業、地元業者です。ここを応援する政治への転換こそ必要です。日本共産党は、「大企業優先・大都市一極集中」の現在の経済政策を根本から転換することを訴えています。政党の根本方針である綱領に、食料自給率の向上を国の産業政策の重要な柱に据えることを掲げている政党です。農業では農産物の価格保障、所得補償制度の実現など農林水産政策の根本的拡充、そして原発ゼロへの転換で、農山漁村にこそ豊富にある自然エネルギーを活用して、小水力や木質バイオマス発電と熱利用などによって、仕事と雇用を作り出すために全力を尽くします。
安倍政権を退陣に追い込む歴史的チャンスです。この間築き上げてきた市民と野党の共闘の旗、大義の旗を断固掲げて頑張ります。日本共産党を大きく伸ばして、安倍政権退陣、共闘をさらに強固なものにしていきましょう。