安定した雇用と暮らしていける賃金が保障される政治の実現を!東海4県・業者後援会の決起集会に参加

2017年10月08日 21時06分54秒 by

東海4県業者後援会の決起集会の様子

東海4県業者後援会決起集会の様子

決起集会であいさつをする中野たけし

決起集会であいさつをする中野たけし

業者後援会決起集会であいさつする中野たけし

業者後援会決起集会であいさつする中野たけし

 

8日、東海4県の業者後援会の決起集会が行われ、挨拶をさせていただきました。4県の業者後援会であいさつをするのは、衆院比例重複候補だった09年以降、2回目です。

●今回の選挙は、各党が憲法9条を含めた改憲を公約に掲げる戦後初めての選挙となります。希望の党が、憲法9条を含めた改憲の立場を鮮明とする中で、選挙戦の対決構図は、安倍政権と維新の党に希望の党を加えた「改憲大連合」✖「市民と野党の共闘」の構図となります。絶対に負けられない選挙です。「市民と野党の共闘の勝利」と「日本共産党の大躍進」で、改憲勢力を少数に追い込む結果を作り出さなければなりません。

《正社員中心の安定した雇用と、中小零細を含めた労働者の抜本的賃上げ」の実現を》

●消費税増税も大争点となります。しかし、国民の所得を増やすことなしに、経済を立て直すことも、税収を増やすこともできません。実際、8%増税による景気悪化に法人税減税が加わり、税収は増えるどころか、昨年度よりも8000億円も税収は減っています。

今やるべきは、消費税10%増税ではなく、国民の所得を増やす経済政策の抜本的転換こそ必要です。

大企業は、史上最高のもうけを上げ、内部留保も労働者一人当たり年間200万円ずつ増え、総額は400兆円を超えています。いまこそ、大企業の内部留保を、「正社員中心の安定した雇用と、中小零細を含めた労働者の抜本的賃上げ」の実現によって、国民に還元させることが必要です。

そのために、①何よりも、雇用は正社員が当たり前の流れを作り出し、安定した雇用を作ることが必要です。私はそのために、派遣労働は一時的・臨時的なものに限定する労働者派遣法の抜本改正で、正社員中心の雇用に転換するために全力を尽くします。②同時に、中小零細を含めた労働者の抜本的賃上げを勝ち取ることも極めて重要です。アメリカやヨーロッパでは、中小企業対策と一体に、労働者の賃上げを現実に勝ち取っています。アメリカでは、5年間に8800億円の予算を使い、フランスでは、3年間に2兆2千億円の予算を使って、例えば、社会保険料の事業主負担を軽減することで、労働者の賃上げを実現しています。 ところが、日本の賃上げ予算はわずか100億円にすぎません。

中小零細を含めた労働者の抜本的賃上げのために、①大企業と中小企業との間に、下請け単価保障など、公正な取引ルールを確立すること。②国の賃上げ予算を抜本的に拡充し、現在、労使折半となっている社会保険料の事業主負担への国の助成で、中小零細を含めた労働者の抜本的賃上げを実現するために力を尽くします。

国民の所得を増やしてこそ、経済も立て直すことができるし、税収入も増やすことができます。同時に、大企業・富裕層への不公平税制を改め、能力に応じた税負担を求めるならば、消費税に頼らない税収入を確保することはできます。(詳しくは、日本共産党ホームページから、17年・総選挙政策をご覧ください)

大企業には、雇用や中小企業を守り、能力に応じた税負担を行うなど、社会的責任があります。大企業に対して、その影響力にふさわしい社会的責任を求める政治に変えるならば、格差と貧困の是正、安定した雇用と中小零細を含めた労働者の賃上げの実現、消費税に頼らない道をひらくことができます。

企業団体献金を一切受け取らず、「大企業の利益第一・アメリカ言いなり」の今の自民党政治の歪みを根本からただす日本共産党を伸ばしてこそ、こうした新しい政治の扉を開くことができます。

市民と野党の共闘の勝利と、日本共産党を大躍進させて、安倍政権の退陣を勝ち取り、新しい政治の扉をご一緒に開いていきましょう。

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