静岡県浜松市で街頭演説をする中野たけし
訴える中野たけし
平賀県議の応援を得て街頭演説する中野たけし
訴える中野たけし
今日は、静岡県浜松市で街頭宣伝を行いました。午前中は雨に降られずよかったものの、午後からは本降りの雨。平賀県議と一緒に街頭から訴えました。まちかど演説会を開いていただき、公園に集まっていただいたみなさんの前で訴えをさせていただきました。本当に本降りの中で、ありがたかったです。車や道行く人からの声援も頂き、市内を駆け巡りました。
神社がある交差点では、業者の皆さんのトラックから相次いで手を振っての声援がありました。
今回の選挙は、消費税増税が争点となっていますが、私は増税にはきっぱり反対です。なぜなら、国民の所得を増やすことなしに経済を立て直すことも、安定した税収入をふやすこともできないからです。実際、消費税8％への増税による景気悪化と法人税減税によって、国の税収入は増えるどころか、昨年比で8000億円も逆に減っているのです。
今やるべきことは、消費税増税ではなく国民の所得を増やす経済政策への抜本的転換こそ必要です。大企業は過去最高のもうけを上げ、内部留保は400兆円を超えています。今こそ、この内部留保を、「正社員中心の安定した雇用の実現と、中小零細業者を含めた労働者の抜本的賃上げ」で、国民に還元させていくことが必要です。
そのために、私は、まず第1に、派遣労働は一時的・臨時的なものに限定する派遣法の抜本改正で、正社員が当たり前の安定した雇用の実現に全力を尽くします。
第2に、中小零細業者を含めた労働者の抜本的な賃上げを実現するために全力を尽くします。実際、アメリカやヨーロッパでは、中小企業支援と一体に労働者の賃上げを、源氏tに勝ち取っています。
アメリカでは5年間で8800億円の予算を使い、最低賃金を大幅に引き上げを実現しました。フランスでは3年間に2兆2千億円の予算を使って、社会保険料の事業主負担を軽くすることで、労働者の大幅賃上げを現実に勝ち取っています。
日本でも中小零細を含めた労働者の大幅賃上げを勝ち取るために、大企業と中小企業との間に、下請け単価を保障するなど公正な取引ルールを確立すること。そして賃上げ予算を抜本的に拡充して、社会保険料の事業主負担を軽くすることで、中小零細業者を含めた労働者の大幅賃上げのために全力を尽くします。
消費税に頼らない財源という点では、富裕層と大企業の優遇税制を改めれば、5兆円の財源ができます。これだけで、消費税を8％から10％にするだけの財源の確保はできます。日本は、能力に応じた税負担という、本来的な原則が大きく崩されています。「応能負担の原則」を徹底すれば、消費税に頼らなくても、社会保障の財源、教育の財源は十分賄えます。（日本共産党のホームページから、政策をご覧ください）
この方向に政治の流れを変えるために、日本共産党をぜひ、大きく躍進させてください。とりわけ比例代表は、日本共産党！大きく躍進させてください。