福井かずのりの12月議会質問日が決まりました。
12月13日（水）午前10時～（全体の一番目）
どなたでも傍聴いただけます。お気軽に山県市議会の議会棟までお越し下さい。なお、詳しい質問内容は以下の通りです。
質問(1)小中学校の統廃合、公民館等の集会施設の統廃合について
答弁者：理事・総務課長、教育長
質問要旨
去る６月市議会において、「山県市公共施設等総合管理計画」いわば総論が決定されました。山県市公共施設等総合管理計画の議案に関する私の質疑に対して理事・総務課長の答弁は、「個別施設の利用状況及び管理状況を数値で明確化し、客観的な視点で、統合、廃止を含めた今後の在り方をまとめあげる。公共施設が地域社会やコミュニティの核となっている場合も想定されるので、その点については十分考慮する」「個別施設の検討にあたっては、市民の暮らしや地域の実態など、地域特性に十分配慮した施設の在り方となるよう検討したい。市民生活に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されるような施設の統廃合や再整備については、検討段階における市民からの意見聴取に加え、議会に対しても報告させて頂きご意見をお伺いしたい」とのことでした。今回の「個別施設の対応方針」は今後５０年のスパンの具体的な施設の統廃合や立て替え、長寿命化の計画を決める案ということになります。
学校教育系施設とりわけ小学校や中学校は、地域コミュニティの核としての役割があり、また集会施設は、防災や減災、高齢化社会での助け合いなどの拠点として、また文化交流の場としてコミュニティづくりの公民館活動を支える重要な役割を担っています。そうした点からも、個別施設への対応方針に適切に対処し、将来的にも市民が幸福に暮らせる地域を維持するためには、議会、行政、住民などの関係者による真摯、かつ誠実な取り組みが求められます。したがって、今回は学校教育系施設と集会施設に絞って議論したいと思います。
そこで、理事・総務課長にお尋ねします。
第１に、今回の「個別施設の対応方針」の基本的な考え方についてお尋ねします。
第２に、今回の個別施設の対応方針で、学校教育系施設の５９６０４㎡、４６施設のうち、第一分類ではどのような施設が含まれているか。同様に、第二分類に含まれる学校教育系施設の施設名についても明らかにして頂きたい。
第３に、集会施設１６０２４㎡、２２施設のうち、第一分類ではどのような施設が含まれているか。同様に、第二分類に含まれる集会施設の施設名を明らかにして頂きたい。
今回の「公共施設等総合管理計画」に関しては、全国的にも同様ですが、学校教育系施設が最も多く、山県市の場合、延べ床面積の４１％を占めています。ところで、山県市では「山県市立小学校及び中学校適正規模推進計画」を平成１９年８月に決定し、改訂を平成２４年１月に行なっています。この「適正規模推進計画」に基づき、平成２７年度には適正規模の取り組みを次のように決めています。
１）３歳児の人数が過小なため、複式学級が想定される小学校について、大桑小学校、伊自良北小学校、いわ桜小学校をあげて、統合推進の検討を進めるとあります。
２）また１学級１５人程度を下回る小規模小学校について、梅原小学校、桜尾小学校
をあげて統合推進の検討を進めるとしています。
今回の公共施設等総合管理計画の具体化にあたり、「山県市立小学校及び中学校適正規模推進計画」との関係が密接にかかわってまいります。そこで、教育長にお尋ねします。
一点目、山県市立小学校及び中学校適正規模推進計画にある１）３歳児の人数が過小なため複式学級が想定される小学校について、公共施設等総合管理計画の具体化ともかかわって、２７年度の適正規模の取り組みの検討状況と、今後「公共施設等総合管理計画」の具体化ともかかわって、及び、いつまでに、どのように進めようとお考えなのか教えていただきたい。
二点目、同様に、２）１学級１５人程度を下回る小規模小学校について、２７年度の適正規模の取り組みの検討状況と、今後「公共施設等総合管理計画」の具体化ともかかわって、いつまでに、どのように進めようとお考えなのか、教えていただきたい。
質問(2)「美山地区デマンド型交通」「こまめなハーバス」「市街地循環路線」について
答弁者：企画財政課長
質問要旨
１１月２８日、平成２９年度第２回山県市公共交通会議に「山県市地域公共交通網形成計画」（案）が提案され協議されました。市長は第二回市議会の答弁で、公共交通の役割について５点のべられました。そのうちの１）市民の利便性を高める ４）交通事故を抑制する の２点に関連して「地域公共交通網形成計画」案の提案に即して、お尋ねします。
１点目、山県市が「連携計画」の策定に向けて行った市民アンケートでは、高齢者の皆さんの「バス停までの距離が遠い」「帰りの買い物の荷物が大変だ」「出かけたいときの本数がなくて不便だ」「行きたいところに路線がない」という切実な生の声が出ていました。ハーバスの利用者が少ない要因と思われます。そこで、現状より改善されるイメージで提案されている「こまめな（バス停or本数or両方）ハーバス」では、こうした市民の声に応えるバス停の距離や、一日の運行本数などどのように改善して運行なさるのでしょうか。
２点目、また、ハーバス伊自良線の梅原地区は県道を挟んで、南北の山際に集落があります。この問題を解決するためにこの地域の「地域バス調整会議」はどのように機能していますか。誰が責任者になるのでしょうか。どうすれば梅原地区の地域の要望が反映されますか。
３点目、高富、富岡地域でも幹線やハーバスが走っていない地域があります。蛍ヶ丘、旭ヶ丘、石田町、尾右、東野台、尾が洞、中組、赤尾などです。市街地循環路線を新たに設置して東西の２ルートでエリアカバーするという計画ですが、運行本数やバス停の距離など、具体的なイメージを教えてください。
なお、岐阜バスの幹線（岐北線）ルートは、例えば焼橋を通るＪＲ岐阜方面は３５便、岐阜方面から焼橋を通るのは２８便と、沿線の住民にとってはとても便利で、この線の乗客人数が圧倒的に多いのがわかります。半面、ハーバスが走っている路線は、市民アンケートの声の様に利便性が悪く、利用者が少なく空気バス状態になっているのも事実です。
４点目、美山地域の昼の時間帯は「デマンド型交通」が提案されています。以前から乾の乗合タクシーは「前日予約が必須、遠いバス停、セダン車両」「契約運賃も高い」など問題がいっぱいあるので参考にせず、全国各地の事例や国土交通省の提示する運賃単価などを
ベースに考える必要があると思いますが、この点はいかがですか。また、今年第二回市議会でご紹介した東京の事業者ＡＶプランナーの「受付システム」導入をぜひ検討してはどうか。事業者に関してはこの間、社会福祉協議会への依頼などを検討との事でしたが、進捗状況を教えていただきたい。
５点目、山県市がとったアンケートでは、年代別に自ら運転をやめる人の人数が書かれています。計算をすると６０代で６４２人、７０代で１５６８人、８０代で２１３４人。合計すると６０代以降で車に乗らないと表明している人が４３４４人います。また、統計数値によると、６５歳以上の市民のバスの利用者数が出ていて、人口３万人だと３～５％の人がバスを使うと答えている。つまり山県市の人口２万８千人で計算すると、一日８４０人から１４００人になります。ところで今回の山県市の「山県市地域公共交通網形成計画」（案）では、
平成３１年目標数値で、１９，８万人、つまり３００日計算で一日６６０人の利用になります。先日の交通会議では「人口が減っていく予測の地域で現状維持は前進評価の目標値」であると説明されていました。８４０人～１４００人と比較して、現状の数字を大前提に「この利用者数が精いっぱい」との考えになっていませんか。市民のアンケートの声に真剣に向かうと、この数値が変わってきませんか。
６点目、上記とも関連して、公共交通会議有識者の副会長秋山教授が、１１月２９日の会議の最後に以下のコメントをされました。１）山県市は路線ごとにスタイルが違う。それぞれの地域ごとの声によりいろんなタイプのコミュニティーバスがありうるのではないか。その点で、地域ごとに「組織として」地域の意見を取りまとめることを考えてください。２）こうした計画ができてしまうとそれで終わり。実際やってみるとうまくいかない。こういう例が良くあるが、その後のマネジメントがないといけない。利用したち、運用したりする人たちに意見をまとめてもらう。将来のことを考えると、このあたりを想定しておく必要がある。
これは貴重なアドバイスだと思いました。「山県市は路線ごとにスタイルが違う。それぞれの地域ごとの声を、地域ごとに「組織として」地域の意見を取りまとめること」については、今からでも具体化を図る必要があるのではないか。最初のころにやった「市民検討会」を
もっと真剣に、みんなで参加者を集め、昼間の土曜か日曜日に、高齢者も参加して地域の声をまとめる工夫と努力が基本理念である「みんなでつくり、守り、育てる生活交通」を作り出すのではないでしょうか。先生のコメントを受けて、今後の進め方に関わっての方針をお聞きしたい。