１２月５日 山県市議会の「質疑」通告の一部と、答弁を書きましたので、ご覧ください。なお、質疑の全体の質問と答弁は、議会終了後に山県市のホームページに議事録が掲載されます。テレビ放映の市長の議案説明と、議員の一般質問と答弁の全文も、議事録に掲載されますので見ることができます。ぜひご覧ください。
四国山香りの森公園及び香り会館の指定管理について
議第７４号 指定管理者の指定について
福井かずのりの質問
指定管理事業者に選定された「ドルフィン」は平成２０年から２３年にかけて山県市の指定管理事業者として運営されていました。ところが、贈収賄事件が明るみになり、途中で辞退された経緯があります。このような事業者が採用されるにあたり、市民の納得が得られるか否か、当時の事情及びその後の経過、今回の指定管理にふさわしい事業者かどうか、根拠を示していただきたい
産業課長の答弁
ドルフィンの社長が辞任、交代して第三者委員会のもと、コンプライアンス強化を進め、２７年からは岐阜県の指名業者になっている。
福井かずのりの質問
指定管理事業者について、９月議員協議会では１００万円以上の「指定管理事業の事業報告書」を議会に報告をするよう提案いたしました。市長は検討をしますとの事でしたが、前回の提案を受け、今回の指定管理委託を機に議会への報告ルール化の検討はされているか。
企画財政課長の答弁
指定管理の事業報告書等、必要であればお出しするのはやぶさかでない。
福井かずのりの再質問
指定管理の期間が延長され５年であり、議会としては議決して終わりではない。執行側の検査だけでなく議会独自にチェックする責任がある。その意味でも議会に報告すべきである。議長を通じて事業報告書等の議会への提出を正式に要請したい。
福井かずのりの質問
９月議員協議会では指定管理事業の施設概要として、【「香り」をテーマとし、園内にラベンダーやカモミールなど約３０種類以上の芳香植物が植えられた、年間を通して様々な香りを楽しめる公園として運営すること】が謳われていました。今回の選定された事業者の「プロポーザル」において、得点の高かった内容を教えていただきたい。
四国山については、環境の保全、まちづくりの推進、社会教育の推進、子どもの健全育成を図る活動をめざしているNPO 団体があると聞いています。平成６年からドウダンツツジの植樹2500本をはじめ、小学生を対象とした「里山ウォークラリー」も第四回を迎えたとのこと。平成28年からはカタクリの花の移植事業も始めたそうです。おなじ四国山をまもっていこうという団体との連携、取り組みを包括するようなことについて、協定書づくりではどのように検討されているか。
企画財政課長の答弁
従来から取り組まれている事業は継続できるように、協議を進め盛り込みたい。
福井かずのりの質問
９月２２日議員協議会の場で報告された「指定管理の方針（案）」について、運営費用２４９２４千円の明細資料の提出を要望しました。先日の１１月２８日議員協議会の場で「利用客数と経費」の資料が提出されました。この資料の市直営時の支出額の香り会館管理運営費１８５２２千円、公園管理費５９４４千円の明細について明らかにして下さい。最後に、山県市の直営に戻ってから、この事業に関して特定の担当職員に荷重がかかっているような話も伺いました。今回の指定管理によって、特定の担当職員に荷重というような状況の改善は図られるのか。以上6点に関してお尋ねします。
地域経済牽引事業支援業務委託料について（美山地域のバルブ産業の支援）
議第６７号 平成２９年度山県市一般会計補正予算（第５号）について
福井かずのりの質問
この地域経済牽引事業に委託料が８０００千円計上されています。私は議員になった最初の平成２７年６月市議会の一般質問で、地場産業の強化支援を要望し、美山地域のシャワーヘッドのナノバブル技術を医療分野に応用できないかと調査研究されている企業（田中金属）を紹介しました。
２０１４年の薬事法の改正などから、日本の医療機器関連産業と中小企業の参入をテーマに、組織間連携による事業機会の創出の研究もされ福島県、神戸市、浜松市などの事例も紹介されています。医療機器の特徴として、品目数が３０万品目以上、一品目当たりの生産額が小さいニッチ市場が多く、多品種少量生産及び販売の典型であり、製品が切削・精密加工技術・高精度金型技術・精密プレス加工技術・コーティング技術等の技術基盤の集合で構成されている点もバルブ産業と似た点がありそうです。
しかも、製造販売事業者も半数以上が１００人以下の中小企業で占められています。経済産業省も医療機器分野を新規事業として発展させていく潜在性が大きく、これら中小企業の発展は地域の雇用及び経済に大きなインパクトをもたらすと述べています。今回の地域経済牽引事業はバルブ産業を焦点に支援業務を調査研究するとの事でしたが、こうした新たな分野を切り開くことが、山県市の製造業にとって重要な突破口になるのではと思いますが、このような分野も調査研究の対象として検討されようとしているのでしょうか。
理事・地方創生監の答弁
製造業リノベーション事業として、２９年度から３１年度にかかけて９５４０万円の事業となる。人材確保、将来性の向上、生産性の向上を柱立てに、初年度は８００万円を計上し、強みと弱み、機会と脅威を分析する。３０年には産官学による生産性向上、将来性の向上などの調査検討も進めていく。その中で議員言われる医療機器分野も検討することになると思う。
福井かずのりの再質問
山県市の将来を考えると、大企業の誘致などではなく、今ある山県市の地場産業を強化し、新規事業分野を開拓し、経済の活性化と雇用の拡大につながるように頑張っていただきたい。大いに期待をしたい。