山県市議会議員の福井かずのりです。この3月議会の一般質問の内容をお知らせします。なお、美谷学園移転計画断念の経緯についての質問に関連した資料は以下のとおりとなります。
質問事項 東海環状岐阜山県第一トンネルのヒ素残土埋め立てについて
質問要旨 環境基準の１０倍のヒ素残土の埋め立て撤回の報道は中日新聞を始め、中京テレビ、ＮＨＫテレビ、ラジオでも放映される事件でした。市民の健康や安全を守るべき行政の安易な対応や、重大な事案にも拘らず、事前に議会に何も知
らせず事を運んでいたことに対し、議会軽視に繋がるものとし遺憾の意を表明します。市長は昨年の３月に国道事務所から相談を受け、候補地として「田栗御所野の総合運動場」を推薦しました。市民の健康被害、武儀川への地下水流失の可能性と、岩佐の飲料水としての利用からくる健康被害の危険性などを考えれば、国土交通省による田栗地区の用水路工事や運動場の整地事業と引き換えにせず、当初から「埋め立て」は断わるべきでした。その点で最初の市長の判断が間違っていたのではありませんか。未だに今回問題になった残土のヒ素検査データは公表されていません。地域の住民や各自治会からの批判と反対の声を受けて埋め立て撤回になった事態を市長はどのように受け止めているか。また、美山地域だけでなく山県市のどこにも環境基準１０倍のヒ素残土を埋めることはお断りすると、この場で明確に表明して頂きたい。
質問事項 岐阜県国民健康保険運営方針（案）を受けての山県市の考え方について
質問要旨 この４月から始まる国保事業の県単位化をうけて、今後の山県市の国保事業運営の考え方についてお尋ねします。そもそも国は「市町村の一般財源繰り入れの解消」を求めています。しかし、厚生労働省の指示による各都道府県の３回の試算で大幅な国保税の値上げになることが判明し、新たに「激変緩和」措置を設け市町村の一般財源の繰り入れも容認せざるを得なくなりました。国保は国民皆医療保険制度を下支えする制度であり、医療給付費の伸びに対応した国庫負担率の引き上げが必要です。全国知事会も「今後の医療費の伸びに耐えうる財政基盤の確立を図るとともに、国が責任を持って必要な財源を確保すること」を求めています。「国保の抱える構造的な問題」が依然として残されている中で、全国知事会の社会保障常任委員長（福田栃木県知事）は、「国保を健保並みに引き下げるとすると１兆円規模の国費投入が必要である」と主張されています。岐阜県の古田知事も県議会で同様の認識を述べられています。そこで市長にお尋ねいたします。市長は「国保の構造的な問題」を認識し、引き続き「一般財源の繰り入れによる保険税の低減」を図ることや、「国に対する医療給付費の伸びに対応した国庫負担率の引き上げが必要」との認識及び、国に対する負担率の引き上げ要請を行なう意思はあるか、明快な答弁を求めます。
質問事項 美谷学園児童養護施設の佐賀地域への移転計画断念の経緯について
質問要旨 今年２月１２日の朝日新聞の朝刊に、「児童養護施設 新設を断念」「移転先の同意えられず」「市の意見書地元反対記す」「住民：中学荒れる」「施設：偏見だ」という見出しの記事が掲載されました。そして小見出しに「県・市は動かず」とありました。私はこの件に関して昨年第一回市議会の一般質問で取り上げ、児童憲章や児童福祉法、山県市市民憲章の理念に沿って児童養護施設が佐賀地域に移転できるように「一部の誤解、偏見を取り除き、住民合意に向けて市長に一肌脱いでほしい」と要望をしました。その後６月２２日夜に開催された高富校区の説明会では、「どの子に対しても、成長を温かく見守るべきではないか。」など、移転賛成の意見も多く出されました。しかし残念ながら今回の朝日新聞の移転断念の報道は、その願いもむなしく「子育て日本一をめざす山県市にとって最大の汚点になった」と思っています。そこで市長にお尋ねします。１）地元反対という意見書を提出すれば、地元同意がないということで県としては国に申請をあげないことは予想できたのではないか。２）新聞記事によると「市としては意見書を作っただけで、あとは県の判断。地元住民を説得することも、その逆もできない」との担当者のコメントが載っているが、市長は人権擁護の立場で「地元住民を説得することも、その逆もできない」と考えているのか、重大な問題なのでこの２点について市長の見解を求めます。