２０１７年５月 会計年度任用職員制度の導入を柱とする、地方公務員法及び地方自治法が改正され、２０２０年４月に施工されることになっています。この制度は、任期最長１年、再度の任用は可能で、任用は自治体の判断になる。勤務時間によりフルタイムと短時間勤務に分けられ、期末手当の支給が認められる。更にフルタイムには退職手当も認められる。
山県市は、保育士の臨時職員は基本が７時間勤務になっている。本人の都合で６時間、５時間、４時間勤務の方もいる。６２人のうち７割近くは７時間勤務の臨時職員です。保育の民営化問題は、保育の質をどう維持し発展させるか。いかに保育士を確保していくかという差し迫った問題と密接に関連している。民営化によって、質の確保や保育士の確保、育成がますます困難になっている事例は、１０年近くを経て全国で明らかになっています。
そこで、この新しい会計年度任用職員制度の中で、現行の７時間勤務の臨時職員は、新制度のもとでフルタイム扱いにするか否かを、理事・総務課長に再質問しました。
これに、市長が質問を遮るように「保育の民営化とは関係ない。通告が出ていない。」ことを理由に、課長の答弁を遮った。
議会は中断、暫時休憩の中、民営化と保育の質の維持、保育士の確保にとって関連ある中味だ。通告が出ていないからとの答弁拒否は間違いと反論したが、議長が民営化に関して質問をしてほしいとの裁定で、この質問の答弁は反故にされました。この問題は、引き続き追及をしていきます。山県市には労働組合が存在していません。このことが、こうした新制度に十分職員の声が反映されない要因ではないかと思います。