第4回山県市議会定例会
こんにちは。山県市議会議員の福井かずのりです。今年度第4回の山県市議会がはじまっています。私は今回もしっかりと質問をさせていただきます。一般質問の日時と内容をご案内しますので、ぜひ山県市役所4階の市議会まで傍聴にお越しください。
12月18日（火）10：00頃～（15分ほど早く到着されることがお勧めです）
質問項目
質問番号 １番 答弁者 理事兼企画財政課長 質問事項 秋の「公共交通実証実験」の結果と今後の対応について
質問要旨 私は議員になる前から、山県市全域にデマンドバスを！と、身近な高齢者の悩みを解決する公共交通の実現を求めてきました。今回の公共交通の実証実験は仮称）高富インターの開通を１年半前に控える中、現実的な検討に踏み込んだという点で意義あるものだったと思います。実際に「やってみて分かること」が多くあったと思います。私もすべての路線に試乗しましたが、岐大病院行の
直行便では、岐阜市内への乗り継ぎバスが目前で発車、運転手さんが市バスに駆け寄ってくださり何とか皆さんと乗り継ぐことができました。１０時８分発でなく１０時発の余裕が必要だとか、また高齢者の方は乗り降りの時間がかかり、病人の方ならなおさらということもわかりました。美山地域のデマンド型ワゴンでは従来から「電話は面倒だ」と言われていましたが、２００名をこえる登録者からは「ちっとも面倒なんかないよ」とのお話でした。美山では「１１月からも続けてほしい」とも言われました。
そこで一点目、１０月の美山全域におけるデマンド型ワゴンの展開、１１月の旧高富のハーバスのない地域を巡回する５路線の定時定路線ワゴン、また平和堂から岐阜大学附属病院へのマイクロバス直通便について、それぞれの利用実績、及び利用の特徴について現時点での評価をお尋ねします。
二点目に、利用実績や特徴を分析し今後の運行形態や路線などの再編計画にどのように結びつけていくのか。又その検討スケジュールについてお尋ねします。三点目に、今回の実証実験を受けて、来年夏前までに再度の実証実験を行なうのかどうか。実施する場合は主な改善点や、調査したい点、市民の声をどのように集約するか、市民への告知の改善点などについてお尋ねします。
質問番号 ２番 答弁者 まちづくり・企業支援課長 質問事項 廃校を活用した「水栓バルブ下請け工場」プロジェクトについて
質問要旨 私は足元の地場産業の育成こそ地域内経済循環にとって重要な施策だと提案してきました。現在、山県市では水栓バルブ産業の強化と、産業集積を活用した医療機器分野の模索など新規分野の開拓に向け「地域未来投資」促進法による補助金もうけて、リノベーション事業が展開されています。昨年１２月２０日には、リーサスを活用した政策立案のワークショップが開催されました。そこでは市外への流出を食い止めるために、職場環境の充実を図ることや子育て支援策の内容の豊かさを積極的にアピールすることなども触れられています。一方で、水栓バルブ産業の外注先の廃業問題もクローズアップされ、自社で内製化せざるを得ない悩みも出されています。地域経済の活性化にむけての施策は、地域をどういった方向に持っていくのかという、地域全体に対する戦略、地域経営的な視点が地域産業政策に求められると思います。そこでまず一点目、現在、この水栓バルブ製造業リノベーション事業がどこまで、どのように展開されているか、現状と今後の課題についてお伺いします。
二点目に、外注先の廃業への対応の一つとして、廃校の各教室を利用した「下請け工場」創業支援のプロジェクトを立ち上げてはどうでしょうか。文部科学省のＨＰでは、「みんなの廃校」プロジェクト、「廃校リニューアル５０選」など、廃校を活用した事例などが紹介されています。経済産業省などの補助事業もあります。下請け会社をやるにも、工場と敷地がネックだとか、パートさんを雇っても駐車場の確保が大変とのお話もあります。廃校なら一校で１０教室ほどが使え、広い校庭は駐車場に適し、美山地域の人々の仕事づくりにも役立つものと思います。市内の経済循環という観点からも十分検討に値すると考えますが、まちづくり・企業支援課長のお考えをお尋ねします。
質問番号 ３番 答弁者 林市長 理事兼総務課
質問事項 「非核平和都市宣言」を具体化する３１年度の事業計画について
質問要旨 私は国連において「核兵器禁止条約」が採択されたことを受けて、平成２９年第三回市議会で「山県市非核平和都市宣言」について一般質問で市長に制定をもとめました。また第四回市議会でも同僚議員から「平和都市宣言」の制定を求め、市長の核廃絶への熱い想いから今年の第３回市議会で満場一致で「山県市非核平和都市宣言」が採択されました。そして今年度の補正予算では本庁舎と支所に、まず垂れ幕を設置するとの提案が出されました。また、平和教育の推進などの事業計画は今後各課で検討し来年度に計画したいとのことでした。また、今年１１月高山市で「平和首長会議」の「第８回国内加盟都市会議総会」が９１自治体、３９名の首長を含む１４８名の参加で開催されました。この総会には林市長も参加されました。そして総会では、核廃絶に向けて「核兵器禁止条約」の締結を含む日本政府への要請分が採択され、会議を代表して、会長の広島市長らが安倍内閣総理大臣にその後直接要請文を手渡されました。
そこで一点目、市長にお尋ねします。これは確認ですが、総会で採択された政府への要請分にある「核兵器禁止条約」について「わが国も核兵器禁止条約を締結するとともに、ＮＴＰ等の体制下での核軍縮の進展に力を尽くしていただくこと」（原文）という要請分の立場に、市長も相違ありませんね。
二点目、理事兼総務課長にお尋ねします。６月全員協議会での質問以降、平成３１年度予算検討に向けて、宣言に基づく事業計画ついての検討を進められてきたと思いますが、「非核平和都市宣言」に基づく「事業計画」についてその検討内容をお尋ねします。