2019年9月議会一般質問通告内容

2019年10月24日 11時44分32秒 by

質問番号  1 番                  
質問事項  インター完成にむけた山県市公共交通網の再編について
答弁者 理事兼企画財政課長 まちづくり企業支援課長

質問要旨  

昨年の公共交通実証実験の結果を受け、11月に再び新規路線の実証実験が行われます。

岐阜市と同じ222平方キロという山県市の地形で各地域にあった「公共交通の在り方」を模索し、デマンドバスも含め紆余曲折ありながらも、ここまできたという印象です。

1)美山地域の「山県版デマンドタクシー方式」は、自宅付近が発着場所になり、買い物や医者通いなど生活行動に即したルートと時刻表、黒田団地や赤尾など美山地域寄りの不便なところもカバーしています。2)岐阜大学病院線は、主に伊自良地域の高校生にとっては乗継割引制度などが今後の検討課題ですが、大幅な通学時間短縮になり、また多くの市民にとっては病院までの直行便であること、市民の方が乗り継げば岐阜市内に出かけることができ、帰り時間も、昨年の実証実験の市民の声に基づいて今回は運行時間が考慮されたこと。

3)市街地巡回線は、ハーバス線でカバーできない地域を新たな路線でカバーし、東野台、向イ東、笹倉、石田町、森、旭ヶ丘、高富森、蛍ヶ丘などの方々に支持されています。今年度11月に行なわれる実証実験は各地自治会へ協力も呼び掛けて成功させましょう。

このようなことを前提に・・・

  • 新規路線含めて予算面について国、県の補助金を含めてどのように考えているのか。以下は企画財政課が作成した資料より抜粋しました。
  • 美山地域のデマンド方式は1800万円~2000万円程 3台×8便×265日
  • 岐阜大病院線は1900万円 マイクロバス6往復×265日(月~金曜換算)
  • 市街地巡回線は1700万円  週2回×53週×ワゴン2台で4ルート

2)既存ハーバスの利便性の向上による空気バス解消に向けた検討テーマについて

・昨年実証実験の乗車人数とハーバスや幹線バスルートの利用動向への影響はどうか。
・ハーバスの路線見直し(梅原地区)や、時間帯と本数の見直し
・バス停の間隔を見直してバス停の増数をすれば、高齢者にとってバス停が近くなり利便性が向上し利用者は増えるのではないか。利用者がなければ素通りすればいい。
・美山地域と類似した地形の伊自良地域や大桑地域について、現行のハーバス路線から美山地域の様な「山県版デマンドタクシー」路線への切り替えの可能性について検討課題にならないのか。

3)2021年バスターミナル完成と運用の目途について

・一年遅れのバスターミナルの整備と完成(山県市の玄関)見通しはどうか。
(建設課又は、まちづくり企業支援課)

・現行の伊自良線・大桑線は、地域の要望をもとにイオンビック、平和堂への乗り入れにより利便性が向上し利用者も増えている。しかし今後の計画ではバスターミナルを「起点」とすることで岐北厚生病院へは乗継になってしまう。このルートは「バスターミナル経由」で、岐北厚生病院までの直行便(従来通り)として幹線への乗継はなしにすることは検討できないか。

・パークアンドバスライド構想は、実際に通勤通学の時間帯は現行通りの交通体系の中で、現状は車通勤が主流の中でのこの構想はじっさいに機能するのか。高架下の無料駐車場の設置のみ以外に、構想に投資する計画があるのか。

4)今後の再編スケジュールについて

・今年の実証実験を経ての結果の検証と、既存ハーバス路線の見直し検討なども含め国土交通省への認可申請の時期含めた、今後の検討スケジュールはどのように考えてみえるでしょうか。

質問番号  2 番                    
答弁者 理事兼総務課長、理事兼学校教育課長、生涯学習課長、市長
質問事項  非核平和都市宣言に基づく平和教育、平和関連事業の実施状況について

質問要旨

山県市では平成30年度第3回市議会で、満場一致で「非核平和都市宣言」を採択しました。

この間、山県市での制定を議会で求めてきた立場から、また当時の理事兼総務課長が「宣言するだけでなく中身をどう事業化するかが大切だ」との意見も踏まえ、平成30年度第4回市議会で平成31年度予算に向けてその内容について、一般質問してきました。

ところで来年2020年は、広島・長崎の被爆75年、NPT(核不拡散条約)発行50年2020年NPT再検討会議という「核兵器のない世界」に向けた重要な節目の年になります。いま、世界の大勢は核兵器の禁止・廃絶へと向かっています。一昨年の「核兵器禁止条約」には国連加盟国の3分の2を超える126か国が賛成しました。2017年7月に核兵器禁止条約が採択されて2年、調印国は70か国、批准国も着実に増えて24か国になりました。すべての国の政府に核兵器を禁止し、核廃絶する条約の締結を求める「ヒバクシャ国際署名」は広がり続け、この一年間に600万人増えて、署名数は1000万人分に達しようとしています。自治体首長の賛同は1135人で3分の2に達しています。核兵器廃絶を願う人であれば、立場の違いを超えて誰もが禁止条約を支持してくれます。このような中で

山県市が「非核平和都市宣言」をした意味は、核兵器をなくし平和な社会を子供や孫の世代に引き継いていこうとする私たちの意志の表明であり、具体的な行動が求められます。

林市長は平成29年第3回市議会の平和首長会議への参加の感想に関する答弁の中で、長崎市内で被爆された方による被爆体験証言、平和首長会議加盟都市によります平和の活動などの事例発表を拝聴されて「私の感想でございますが、核兵器による被害の経験がない海外からの参加者が、核兵器の脅威やその悲惨な被害を十分理解され、次の世代にそのような悲惨な経験をさせてはならないという強い思いと、平和実現に対する決意を持たれていることに心から敬服するとともに、若い世代の平和活動への参加や平和教育の大切さを実感したところでもございます」とのべられています。

そこで

1)関連施策のとりまとめの部署として、理事兼総務課長にお尋ねします。まず、令和元年の関連施策について、その課題と実施状況についてご報告ください。又、市長が議会答弁で述べられた「核兵器の脅威やその悲惨な被害を十分理解する」上で「被爆写真パネル展」に取り組んでいる全国各地の報告も寄せられています。そこで、市として「被爆写真パネル」を複数購入し、広く山県市民や各種団体に貸し出し、各地域の公民館やその他の施設、機会での取り組みを支援する体制を作っていただきたい。

  • 若者に対する平和教育を推進する立場から、理事兼学校教育課長にお尋ねします。

山県市のHPには、子どもたちによる「平和なまち」絵画コンテストの募集記事が掲載されていました。6月1日時点で6歳から15歳以下の子ども B4サイズの画用紙に本人が考える「平和なまち」の絵の募集でした。ぜひ来年は教育委員会として山県市の小中学生を対象に、校長会、PTAなどとも協力して今年の企画を更に大きくして、「山県市長賞」「教育長賞」「PTA会長賞」などを設けて実施してはいかがでしょうか。

  • 生涯学習課長にお尋ねします。

社会教育としての「平和教育」も大切です。「非核平和都市宣言」を記念した被爆者の方を招いての「ヒバクシャ講演会」などや、映画「はだしのげん」や山田五十鈴、月丘夢路、岡田英二主演の幻の映画とされた第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞受賞「ひろしま」の上映会などを令和2年の事業計画にぜひ盛り込んでいただけないでしょうか。

4)「非核平和都市宣言」を推進する市長として、「非核平和都市宣言」をした山県市に働く全職員の皆さんに対し、市長からのメッセージとして「核廃絶ヒバクシャ署名」の訴えをしていただけないでしょうか。

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