2019年9月市議会委員会質疑(厚生文教委員会)

2019年10月24日 11時57分40秒 by

1)件名 市青色申告会補助金ついて

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-P69                            
答弁者 税務課長

要旨

この補助金はこの間毎年30万円が計上されています。そこでこの団体について調べましたら、全国青色申告会総連合がでてきまして、令和2年度税制改正要望意見を国に要望していることがわかりました。ここには消費税制の簡素化として軽減税率制度の見直し、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度への移行取りやめを要望されていました。青色申告会は会員から会費を集めて活動しておられますが、山県市から山県市青色申告会への補助金の支出根拠について、予算議会で配布されている参考資料の補助金に関する調書には載ってきませんので、説明をもとめます。

2)件名 税務事務(課税収入状況)について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P59                            
答弁者 税務課長

要旨

平成30年度の不納欠損額について、29年度は1216,6万円に対し1990,4万円と773,8万円の増額、約64%増になっています。金額の多い順序に上位5位まで金額及びその業種、またこの分はいつ発生しているのかお尋ねします。また、未済額が29年度7082,7万円に対して30年度は5359,7万円に減少しています。この納付された内容についてもお尋ねします。

3)件名 通知カード・マイナンバーカード委託交付金について 

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P61                          
答弁者 市民環境課長

要旨

30年度もマイナンバーカードの作成枚数が予定より少なく、不用額が332,5万円発生している。そこで30年度の申請数と実際の発行枚数はどれだけか。又、累計の発行枚数は何枚になったのか。

今後の実務に関わって、カードの更新時期はいつになり、更新対象は何枚になるのか。新聞記事では「国家公務員、地方公務員」にカードを家族含めて強制化しようとする動きもあるとの事だが、

あくまでもマイナンバーカードの作製は個人の意思が大前提と思うが、どのように考えているか。

4)件名 買物弱者対策支援事業補助金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P68                            
答弁者 福祉課長

要旨

3事業者に給付したとあるが、給付の金額の確定方法はどのようになっているのか。また高富の事業所はどこか。高富の「買物困難地域」はどこのエリアか。シルバー人材センターの事業であれば、シルバー人材センターと二重になりはしないか。

5)件名 子ども貧困対策実態調査について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P69                          
答弁者 子育て支援課長

要旨

今回の調査で、山県市のこどもの貧困及び支援ニーズの実態はどのような内容であったか。今後の山県市としての支援策として31年度はどのような施策検討しているか。山県市内で「子ども食堂」の取り組み実態はあるか否かお尋ねします。

6)件名 シルバー人材センター補助金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P71                            
答弁者 福祉課長

要旨

シルバー人材センターの決算報告書を頂きたい。新規事業の介護分野の事業内容などの詳細についてお尋ねします。

7)件名 平成30年度山県市水道事業会計決算にある「概要」について

認第2号 平成30年度山県市水道事業会計決算の認定について 

資料5 P5、8、12、40                      
答弁者 水道課長 

要 旨                     

昨年も質疑をしましたが、水道事業は公営企業会計基準の見直しに際して、補助金等により取得した固定資産の償却制度等の基本方針で、償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金、一般会計負担金等については、「長期前受金」として負債(繰延収益)に計上したうえで、減価償却見合い分を、順次収益化することになっています。P40の有形固定資産明細書を見ると、30年度末で約112,8億円の固定資産残高があって今期は2億7072万円を償却し、償却累計が約39億9千万円、残りが72億9千万円です。P12の「平成30年度山県市水道事業報告書」の概要部分には明確に「今後も課題としている」部分として、以下の3点を課題としてあげています。

1)施設の維持管理費

2)老朽化した排水管更新等の設備改良工事

3)計画的な設備改良と財源確保が必要になってくると記述されています。

それぞれの課題の遂行に向け、長期計画の策定を検討中ということでした。計画立案の進捗状況についてお尋ねします。

8)件名 緊急通報システム設置補助事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P72                            
答弁者 福祉課長

要旨

昨年の質疑で、同居扱いになっている高齢者が、別棟で独居老人として1人で生活していて、緊急通報システムの対象になっておらず、朝方お亡くなりになっているところを発見された事例が紹介されました。成果説明書では「高齢者等が安心して暮らせる地域社会づくりの推進を図ることができました」とこの事業について評価をしています。私は昨年の厚生文教委員会の質疑で独居の幅、つまり別棟に台所を別にして住んでいる場合などは設置対象者にするなど、運用面での改善の要望を出しました。それを受けて実態調査や検討をしたいとの答弁がありましたが、その後どのように検討と改善がなされたのかお尋ねします。

9)件名 重度身体障がい者紙オムツ購入助成事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P79                            
答弁者 福祉課長

要旨

平成30年度は29年度に引き続き2名の方に助成されました。そもそもこの助成の対象となる方は潜在的に何名と考えているのか。県下でも数少ない助成事業で、細やかないい制度なので市内の対象となる皆さんにぜひ利用頂けるように普及に力を入れて頂きたいが、お考えをお尋ねします。

10)件名 児童扶養手当給付事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P87                         
答弁者 子育て支援課長

要旨

母子・父子家庭の世帯数はそれぞれ何世帯か。のべ児童数の減少、中でも一部支給者の20%減少はどのような理由か。大阪や岐阜市でも母子・父子家庭の組織「シングルマザーの会」を作って交流支援をしているが、山県市にも「シングルマザーの会」のような団体はないのか。

11)件名 高富児童館指定管理事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P91                          
答弁者 子育て支援課長

要旨

指定管理事業の概要が成果説明書に詳しく報告されており、他の指定管理事業もこの程度の報告が望ましいと考えます。年間の利用者数の市内と市外の利用者の人数はどのような実態になっているかお尋ねします。また、高富児童館の利用人数が1312人、5%程度減少していますが一日あたり換算では5人程度の減少になっています。ここでも「こどもげんきはうす」のように保育園への入所に変わってきているのか、実態をお尋ねします。

12)件名 生活保護扶助費について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P95                            
答弁者 福祉課長

要旨

就労による自立が10世帯ということですが、新しく就けた職の「正規・非正規」の実態はどうか。

新たに増えている扶助者の世帯年齢の実態の特徴はあるのか。扶助実績の中で医療扶助の比率が54,1%から63,8%に急増しています。新たに増えた世帯の医療扶助が際立っていますが、重篤な方が増加したということでしょうか。医療扶助は全額が対象になっており、本人窓口負担分含めた金額ですね。その8割が国保会計ではなく国庫支出金として市町村に支払われるということですね。最近の生活保護扶養の傾向や、年齢層別の扶助実態についてお尋ねいたします。

13)件名 健康診査・各種がん検診事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P104                        
答弁者 健康介護課長

要旨

各種がん検診ですが、精密検査者数が平成28年は444名、平成29年は529名、平成30年は497名となっています。精密検査に引っかかる率はおよそ6,4%~6,6%に治まっています。

因みに、受診率合計では内視鏡検査がなかった平成28年度は9,1%、平成29年度は10,5%、平成30年度は10,3%になっています。受診率が更に向上すれば精密検査になって、重篤になる前に早期発見、早期治療に結びつけることができる理屈になります。その点で山県市の受診率は県下の市町村との比較では低いと言われてきましたが、この間の他市との比較や傾向についてどのような推移をたどっているか、受診率向上の県下の特徴的な取り組み等どのように把握をされているのか。受診率向上のポイントは何か、今後の山県市における施策はどのようにお考えかお尋ねします。

14)件名 救急補助病院運営費事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P106                        
答弁者 健康介護課長

要旨

市内の救急医療体制を確保するための助成事業ですが、「救急医療に関する経費の一部」を助成するとありますが「救急医療に関する経費」はどの範囲か、つまり搬送費に関する部分か救急医療措置も含んだ経費という意味なのか。又助成金の確定額の基準はどのようなものか。特別交付金の算定率及び額は助成額5835,5万円に対していくらの額になるのか、お尋ねします。

15)件名 まちづくり振興券配布業務委託料について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P161,162                   
答弁者 理事兼学校教育課長要旨

136人に交付した振興券は、保育料助成金2600、9万円を136人に助成したわけですから、1人当たり金額は19,1万円になっています。これを平均すると1人に1000円の振興券を約191枚、これを3232円かけて配布したことになっています。総額で約44万円の委託料ですが、振興券の印刷代、簡易書留の費用、住所リスト作成資料費など含んでいるのか、明細をお尋ねします。

16)件名 小学校学習支援員報酬・共済費について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P167,P168                  
答弁者 理事兼学校教育課長要旨

平成29年度支援員8名から6名、2名の減員の理由は何か。欠員なのか、複式学級数の減少とか児童数数の減少によるものなのかお尋ねします。議会には市条例提案はまだされていませんが、私が議会で質問した「会計年度任用制度」では、こうした支援員の方々はどのような扱いになるのかお尋ねします。

17)件名 小学校各種業務委託事業、中学校各種業務委託事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P169、P180                  
答弁者 理事兼学校教育課長要旨

小学校、中学校の校内LAN保守点検委託料について、落札先、入札方法、委託料の算出した根拠についてお尋ねします。また、小学校の学校施設清掃委託料について、年度ごとに金額のばらつきがあり、平成30年度は前年度の58,6%と大幅に減っているが、その理由をお尋ねします。

18)件名 教育ICT関連備品購入について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P177                      
答弁者 理事兼学校教育課長要旨

3376,5万円の備品購入の機器明細、また入札状況及び落札先について。また来年度から発生するであろう保守点検契約料の金額についてお尋ねします。

19)件名 指定管理委託事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P211                         
答弁者 生涯学習課長要旨

事業費4305万円が委託事業として予算化され、決算に計上されています。そこでまずNPO法人「たかとみスポーツクラブ」の市への「事業報告書」を委員会で配布願います。「たかとみスポーツクラブは会費を取って事業を進めていますが、法人会計と委託事業会計がそれぞれわかる資料を頂きたい。

20)件名 公共下水道施設管理事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P211                           
答弁者 水道課長要旨

平成20年度4月から供用開始して11年目になり、平成30年度末で接続率が41,2%になったとあります。つまり、接続されていない件数が2490件ということになります。そこで、公共下水道事業にとって、1)何%が収支の損益分疑点とかんがえて計画では想定をしていたか。2)また、現状について接続が進まない主な理由は何か。3)接続率を向上させるために、30年度はどのような具体的な手立てをとってきたのか。4)今後の対策を進めるうえでの障害なり解決すべき課題についてどのように認識しているのか、5)今後の対策はどのようにするのかについてお尋ねします。

 

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