2019年9月議会質疑

2019年10月24日 13時24分26秒 by

1)件名 常備消防広域化事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-P53 資料4-3P10、P157              
答弁者 理事兼総務課長 

要 旨                      

決算の成果説明書では「増加した消防費については、消防広域化に伴う岐阜市に対する事務負担金が主な増加要因になっている」とし、資料4-3P10の消防費の平成29年度比較で2億226,8万円の増額になっています。一方で資料4-P53では諸収入のなかに消防職員人件費負担金3億6928万円余が計上されています。そして成果説明書資料4-3P157に常備消防広域化事業費として4億9965,3万円が表示されています。人件費計上などの会計処理で増減がありますが、実質の常備消防に関わる増額分はいくらでしょうか。また消防広域化以前の平成26年度決算認定では、常備消防費が4億7854,4万円でした。広域化する以前と比較した増額分はいくらでしょうか。

広域化した事業成果欄には現場の体制が強化され、迅速で効果的な災害対応が可能となったと記述がありますが、市民の皆さんにも理解されるように、この間の実態に即した事実と事例での説明をもとめます。

 

2)件名 歳出の予備費の支出明細について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-P140                         
答弁者 理事兼総務課長 

要 旨                      

ここには予備費の歳出総額が5440,9万円計上されていますが、この明細については議案のどこを見ても出てきません。昨年7月27日、家族の住宅にするため農地の指定を解除する手続きを認めなかったのは違法として、山県市の住民が市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二法廷(菅野博之裁判長)が「裁量権の乱用」と判断した二審の判断を不服とする市の上告を不受理とし、山県市の敗訴が確定した事案がありました。二審名古屋高裁が「擁壁があっても耕作はでき、農地法違反ではない」とし、不受理は「市は裁量権の範囲を逸脱、乱用している」として、四十四万円の支払いを命じました。記憶に新しいところです。新聞によれば市の担当者は「最高裁の決定なので厳粛に受け止め、ただちに予備費から賠償を支払う」とコメントしていますが、予備費の明細がありませんので、敗訴後に、賠償の支払いはどのように処理をされたのか、また訴訟を起こされた市民の方へどのような対応をされたのか説明頂きたい。またこの件であらためて「予備費」の膨大な金額の割に明細がありませんので、5440,9万円の主要な歳出明細について説明をもとめます。

3)件名 ブラジル岐阜県人会創立80周年親善訪問負担金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-P59                          
答弁者 理事兼総務課長

要旨

負担金として159万6692円が計上されています。当初はリトアニア訪問が計画されていましたが、緒事情からブラジル訪問になった経緯があります。この費用明細の大枠で結構ですから説明をもとめます。また今回の親善訪問の成果報告などがありましたら、議員への配布を要請します。

4)件名 中山間地域等直接支払交付金事業の事業成果の評価について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P120                          
答弁者 農林畜産課長

要旨

山間地域の耕作放棄の防止や多面的機能の確保を図り、洪水や土砂崩壊を防止して地域の経済活動や生活環境の改善を図ることが目的ですが、この交付金は1haあたり63670円、1反あたり6367円です。この金額でこの事業目的を達成できているとの事業成果が語られていますが、「耕作放棄地の予防や農地の保全管理を図るうえでの一助になりました」が妥当ではないでしょうか。

5)件名 野生鳥獣被害防止捕獲業務委託事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P127                          
答弁者 農林畜産課長

要旨

豚コレラ問題では養豚業者の皆さんの事業への直接的な打撃だけでなく、将来への不安などまだまだ解決されない課題が多い中、豚コレラ対応では農林畜産課はじめ市の皆さん、猟友会の皆さんはじめ関係者の方々には感謝申し上げます。この間豚コレラ対策で、経口クチン対策に伴ってイノシシの捕獲が進められています。全国的に猟友会の会員の皆さんの高齢化の中で、山県市は狩猟免許取得助成金で人材確保、育成を目指しています。私のところに猟友会の会員さんから、「伊自良地域でも、最近若いもんが跡ついだりしてやり始めたが、捕獲させてもらえん。市に申し出たがらちがあかないし、県にも云ったが相手にされん。どうなってるか、わしの話をきいてもらいたい。」とのお話が来ました。農林畜産課長にその件をお伝えし、猟友会に話をしてもらうことになりましたが、返事は「剣もほろろ」と言わんばかり。経口ワクチン対策のイノシシ調査捕獲は、県から県猟友会に委託され、各市町の猟友会に指示が来ていることがわかりましたが、「これは県から直接受けている事業だから、市から口出ししないでくれ」というニュアンスの回答だったとお聞きしましたが、間違いないでしょうか。また、資料4-3P127にある捕獲・委託実績の一覧の中の「緊急捕獲」平成30年度115万円、平成29年度139,5万円の内訳明細を説明して頂きたい。

6)件名 庁舎施設維持管理業務事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P38                          
答弁者 理事兼総務課長

要旨

平成30年度第一回市議会の予算審議で、夜間宿直委託料の予算が前年比48,8%増の946,6万円計上されており内容について質問しました。人手不足、特に深夜勤務になり人の確保が困難であるとの理由でした。今回結果として816,5万円で予算比86%、昨年比128,3%に収まっています。実額で180万円の増加です。30年度の契約交渉を通じて、この金額は今後も増加するのか、この金額で契約していくのか当面の見通しについてお尋ねします。

7)件名 中小企業展示会等出展支援補助金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P43                     
答弁者 まちづくり企業支援課長

要旨

平成29年度から新たに東京で開催される中小企業総合展への出店に対する補助制度がスタートしました。私もこの制度を作るよう議会でも取り上げましたが、当初は11社でしたが、30年度は1社にとどまっていますが、あまりにも差があるので、その理由は何だったでしょうか。今後この上限引き上げなど含めた制度の見直し検討は考えているのかお尋ねします。

8)件名 ふるさと暮らし奨励金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P51                     
答弁者 まちづくり企業支援課長

要旨

平成29年度、30年度と移住世帯が増えてきています。山県市独自の3歳以上の保育無償化などの施策と相まって、いい結果を出していると思います。そこで30年度の移住者の方々の世帯年齢層、移住後の仕事はどのようにされているか。今後の対策についてお尋ねします。

9)件名 自主運行バス運行事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P54                       
答弁者 理事兼企画財政課長

要旨

岐北線の実車距離が1%程度、実数で2969キロ減少しています。それに伴うか否か輸送人員も

2%程度、2201人減少しています。そのような中で自主運行バス補助金は4,4%、金額にして354,8万円増加をしています。何故こうなっているのかこの内容についてお尋ねします。

10)件名 小口融資預託金、小口融資保証料補てん金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P133                    
答弁者 まちづくり企業支援課長

要旨

平成30年度は融資斡旋件数が4件増加の9件になり、融資斡旋額も1810万円から5600万円に大幅に伸び、市内中小事業者の資金繰り、経営安定化に貢献できたと思います。この斡旋の企業規模、例えば資本金とか従業員数の実態についてお尋ねします。また、こうした制度は、山県市中小企業及び小規模企業振興基本条例の具体化の中味でもあり、小口融資預託金の増額をはかって、市内中小事業者の資金繰り、経営安定化のための支援施策をさらに拡充する必要があると思いますが、拡充の計画についてお尋ねします。

11)件名 企業経営力強化セミナー補助金について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P134                    
答弁者 まちづくり企業支援課長

要旨

このセミナー補助金は45万円ですが、セミナー全体の金額規模はいくらでしょうか。14回341人の受講となっています。このセミナーは連続受講の内容だったと思いますが、24~25名の方が受講されたことになります。セミナー参加者の構成について判れば、実際に事業に携わっている方(法人役員か個人か)、起業を考えている方かの内訳、そして、このセミナーを受講してその後の成果、例えば企業の準備を始めたとか等の成果などに結びついた事例がないか、お尋ねします。

12)件名 香り会館指定管理事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P140                    
答弁者 まちづくり企業支援課長

要旨

成果説明書には「指定管理者制度を導入することにより、運営経費を削減することができました。」また「民間活用の良さを発揮して香り会館の体験者数が増加となりました。」と書かれています。

そこで、経費支出は1585,3万円減少しました。その代り指定管理料が1399万円増加しています。更に今までの売り上げ分864,8万円は減収になっています。売り上げの粗利益はこのうちいくら(喫茶事業な60%ぐらい、物販は23%ぐらいでしょうか)ぐらいあったのでしょうか。これらを総合して、損益的に見てどのような実態になっているかお尋ねします。また、この指定管理事業は契約が5年間なのでこれからの推移をみたいと思いますが、体験者数が増えた実数は何人か、また市民サービスにとって指定管理になって改善した点などについてお尋ねします。

13)件名 グリーンプラザみやま管理事業について

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-3P142                    
答弁者 まちづくり企業支援課長

要旨

オートキャンプサイトの工事において「関係機関との調整に想定外の時間を要した」とありますが、どのような内容だったのかおたずねします。また平成30年度予算審議で取り上げた折に、「たとえば今回(グリーンプラザのこと)は収益性が高いものがございますので…(中略)…一般論として収益、売り上げをお互いに頑張りあって…(中略)…両方ともウインウインになるような分配方式をめざしてまいりたい」との答弁がありました。オートキャンプ場の工事が完成した折に、協定の規定を双方で協議していくとの方向性も示されましたし、令和2年度末で切れる指定管理期間を経て次に指定管理募集をする際に、「(このオートキャンプ場は)募集の際に、市が交渉する有利な応募条件として考えていくことが現実的ではないか」との答弁もありました。こうした内容を踏まえて、平成30年度の決算を踏まえた方向性についてのお考えをお尋ねします。

14)件名 市青色申告会補助金ついて

認第1号 平成30年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

資料4-P69                          
答弁者 理事兼総務課長 

要旨

この補助金はこの間毎年30万円が計上されています。そこでこの団体について調べましたら、全国青色申告会総連合がでてきまして、令和2年度税制改正要望意見を国に要望していることがわかりました。ここには消費税制の簡素化として軽減税率制度の見直し、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度への移行取りやめを要望されていました。青色申告会は会員から会費を集めて活動しておられますが、山県市から山県市青色申告会への補助金の支出根拠について、予算議会で配布されている参考資料の補助金に関する調書には載ってきませんので、説明をもとめます。

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