１）件名 市青色申告会補助金ついて
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-Ｐ６９
答弁者 税務課長
要旨
この補助金はこの間毎年３０万円が計上されています。そこでこの団体について調べましたら、全国青色申告会総連合がでてきまして、令和２年度税制改正要望意見を国に要望していることがわかりました。ここには消費税制の簡素化として軽減税率制度の見直し、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度への移行取りやめを要望されていました。青色申告会は会員から会費を集めて活動しておられますが、山県市から山県市青色申告会への補助金の支出根拠について、予算議会で配布されている参考資料の補助金に関する調書には載ってきませんので、説明をもとめます。
2）件名 税務事務（課税収入状況）について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ５９
答弁者 税務課長
要旨
平成３０年度の不納欠損額について、２９年度は１２１６,６万円に対し１９９０,４万円と７７３,８万円の増額、約６４％増になっています。金額の多い順序に上位５位まで金額及びその業種、またこの分はいつ発生しているのかお尋ねします。また、未済額が２９年度７０８２,７万円に対して３０年度は５３５９,７万円に減少しています。この納付された内容についてもお尋ねします。
３）件名 通知カード・マイナンバーカード委託交付金について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ６１
答弁者 市民環境課長
要旨
３０年度もマイナンバーカードの作成枚数が予定より少なく、不用額が３３２,５万円発生している。そこで３０年度の申請数と実際の発行枚数はどれだけか。又、累計の発行枚数は何枚になったのか。
今後の実務に関わって、カードの更新時期はいつになり、更新対象は何枚になるのか。新聞記事では「国家公務員、地方公務員」にカードを家族含めて強制化しようとする動きもあるとの事だが、
あくまでもマイナンバーカードの作製は個人の意思が大前提と思うが、どのように考えているか。
４）件名 買物弱者対策支援事業補助金について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ６８
答弁者 福祉課長
要旨
３事業者に給付したとあるが、給付の金額の確定方法はどのようになっているのか。また高富の事業所はどこか。高富の「買物困難地域」はどこのエリアか。シルバー人材センターの事業であれば、シルバー人材センターと二重になりはしないか。
５）件名 子ども貧困対策実態調査について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ６９
答弁者 子育て支援課長
要旨
今回の調査で、山県市のこどもの貧困及び支援ニーズの実態はどのような内容であったか。今後の山県市としての支援策として３１年度はどのような施策検討しているか。山県市内で「子ども食堂」の取り組み実態はあるか否かお尋ねします。
６）件名 シルバー人材センター補助金について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ７１
答弁者 福祉課長
要旨
シルバー人材センターの決算報告書を頂きたい。新規事業の介護分野の事業内容などの詳細についてお尋ねします。
７）件名 平成３０年度山県市水道事業会計決算にある「概要」について
認第２号 平成３０年度山県市水道事業会計決算の認定について
資料５ Ｐ５、８、１２、４０
答弁者 水道課長
要 旨
昨年も質疑をしましたが、水道事業は公営企業会計基準の見直しに際して、補助金等により取得した固定資産の償却制度等の基本方針で、償却資産の取得または改良に伴い交付される補助金、一般会計負担金等については、「長期前受金」として負債（繰延収益）に計上したうえで、減価償却見合い分を、順次収益化することになっています。Ｐ４０の有形固定資産明細書を見ると、３０年度末で約１１２,８億円の固定資産残高があって今期は２億７０７２万円を償却し、償却累計が約３９億９千万円、残りが７２億９千万円です。Ｐ１２の「平成３０年度山県市水道事業報告書」の概要部分には明確に「今後も課題としている」部分として、以下の３点を課題としてあげています。
１）施設の維持管理費
２）老朽化した排水管更新等の設備改良工事
３）計画的な設備改良と財源確保が必要になってくると記述されています。
それぞれの課題の遂行に向け、長期計画の策定を検討中ということでした。計画立案の進捗状況についてお尋ねします。
８）件名 緊急通報システム設置補助事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ７２
答弁者 福祉課長
要旨
昨年の質疑で、同居扱いになっている高齢者が、別棟で独居老人として１人で生活していて、緊急通報システムの対象になっておらず、朝方お亡くなりになっているところを発見された事例が紹介されました。成果説明書では「高齢者等が安心して暮らせる地域社会づくりの推進を図ることができました」とこの事業について評価をしています。私は昨年の厚生文教委員会の質疑で独居の幅、つまり別棟に台所を別にして住んでいる場合などは設置対象者にするなど、運用面での改善の要望を出しました。それを受けて実態調査や検討をしたいとの答弁がありましたが、その後どのように検討と改善がなされたのかお尋ねします。
９）件名 重度身体障がい者紙オムツ購入助成事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ７９
答弁者 福祉課長
要旨
平成３０年度は２９年度に引き続き２名の方に助成されました。そもそもこの助成の対象となる方は潜在的に何名と考えているのか。県下でも数少ない助成事業で、細やかないい制度なので市内の対象となる皆さんにぜひ利用頂けるように普及に力を入れて頂きたいが、お考えをお尋ねします。
１０）件名 児童扶養手当給付事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ８７
答弁者 子育て支援課長
要旨
母子・父子家庭の世帯数はそれぞれ何世帯か。のべ児童数の減少、中でも一部支給者の２０％減少はどのような理由か。大阪や岐阜市でも母子・父子家庭の組織「シングルマザーの会」を作って交流支援をしているが、山県市にも「シングルマザーの会」のような団体はないのか。
１１）件名 高富児童館指定管理事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ９１
答弁者 子育て支援課長
要旨
指定管理事業の概要が成果説明書に詳しく報告されており、他の指定管理事業もこの程度の報告が望ましいと考えます。年間の利用者数の市内と市外の利用者の人数はどのような実態になっているかお尋ねします。また、高富児童館の利用人数が１３１２人、５％程度減少していますが一日あたり換算では５人程度の減少になっています。ここでも「こどもげんきはうす」のように保育園への入所に変わってきているのか、実態をお尋ねします。
１2）件名 生活保護扶助費について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ９５
答弁者 福祉課長
要旨
就労による自立が１０世帯ということですが、新しく就けた職の「正規・非正規」の実態はどうか。
新たに増えている扶助者の世帯年齢の実態の特徴はあるのか。扶助実績の中で医療扶助の比率が５４,１％から６３,８％に急増しています。新たに増えた世帯の医療扶助が際立っていますが、重篤な方が増加したということでしょうか。医療扶助は全額が対象になっており、本人窓口負担分含めた金額ですね。その８割が国保会計ではなく国庫支出金として市町村に支払われるということですね。最近の生活保護扶養の傾向や、年齢層別の扶助実態についてお尋ねいたします。
１３）件名 健康診査・各種がん検診事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ１０４
答弁者 健康介護課長
要旨
各種がん検診ですが、精密検査者数が平成２８年は４４４名、平成２９年は５２９名、平成３０年は４９７名となっています。精密検査に引っかかる率はおよそ６,４％～６,６％に治まっています。
因みに、受診率合計では内視鏡検査がなかった平成２８年度は9,1％、平成２９年度は10,5％、平成３０年度は10,3％になっています。受診率が更に向上すれば精密検査になって、重篤になる前に早期発見、早期治療に結びつけることができる理屈になります。その点で山県市の受診率は県下の市町村との比較では低いと言われてきましたが、この間の他市との比較や傾向についてどのような推移をたどっているか、受診率向上の県下の特徴的な取り組み等どのように把握をされているのか。受診率向上のポイントは何か、今後の山県市における施策はどのようにお考えかお尋ねします。
１４）件名 救急補助病院運営費事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ１０6
答弁者 健康介護課長
要旨
市内の救急医療体制を確保するための助成事業ですが、「救急医療に関する経費の一部」を助成するとありますが「救急医療に関する経費」はどの範囲か、つまり搬送費に関する部分か救急医療措置も含んだ経費という意味なのか。又助成金の確定額の基準はどのようなものか。特別交付金の算定率及び額は助成額５８３５,５万円に対していくらの額になるのか、お尋ねします。
１５）件名 まちづくり振興券配布業務委託料について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ１６１，１６２
答弁者 理事兼学校教育課長要旨
１３６人に交付した振興券は、保育料助成金２６００、９万円を１３６人に助成したわけですから、１人当たり金額は１９,１万円になっています。これを平均すると１人に１０００円の振興券を約１９１枚、これを３２３２円かけて配布したことになっています。総額で約４４万円の委託料ですが、振興券の印刷代、簡易書留の費用、住所リスト作成資料費など含んでいるのか、明細をお尋ねします。
１６）件名 小学校学習支援員報酬・共済費について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ１６７，Ｐ１６８
答弁者 理事兼学校教育課長要旨
平成２９年度支援員８名から６名、２名の減員の理由は何か。欠員なのか、複式学級数の減少とか児童数数の減少によるものなのかお尋ねします。議会には市条例提案はまだされていませんが、私が議会で質問した「会計年度任用制度」では、こうした支援員の方々はどのような扱いになるのかお尋ねします。
１７）件名 小学校各種業務委託事業、中学校各種業務委託事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ１６９、Ｐ１８０
答弁者 理事兼学校教育課長要旨
小学校、中学校の校内ＬＡＮ保守点検委託料について、落札先、入札方法、委託料の算出した根拠についてお尋ねします。また、小学校の学校施設清掃委託料について、年度ごとに金額のばらつきがあり、平成３０年度は前年度の５８,６％と大幅に減っているが、その理由をお尋ねします。
１８）件名 教育ＩＣＴ関連備品購入について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ１７７
答弁者 理事兼学校教育課長要旨
３３７６,５万円の備品購入の機器明細、また入札状況及び落札先について。また来年度から発生するであろう保守点検契約料の金額についてお尋ねします。
１９）件名 指定管理委託事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ２１１
答弁者 生涯学習課長要旨
事業費４３０５万円が委託事業として予算化され、決算に計上されています。そこでまずＮＰＯ法人「たかとみスポーツクラブ」の市への「事業報告書」を委員会で配布願います。「たかとみスポーツクラブは会費を取って事業を進めていますが、法人会計と委託事業会計がそれぞれわかる資料を頂きたい。
２０）件名 公共下水道施設管理事業について
認第１号 平成３０年度山県市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
資料４-３Ｐ２１１
答弁者 水道課長要旨
平成２０年度４月から供用開始して１１年目になり、平成３０年度末で接続率が４１,２％になったとあります。つまり、接続されていない件数が２４９０件ということになります。そこで、公共下水道事業にとって、１）何％が収支の損益分疑点とかんがえて計画では想定をしていたか。２）また、現状について接続が進まない主な理由は何か。３）接続率を向上させるために、３０年度はどのような具体的な手立てをとってきたのか。４）今後の対策を進めるうえでの障害なり解決すべき課題についてどのように認識しているのか、５）今後の対策はどのようにするのかについてお尋ねします。