福井一徳です。議長から指名を頂きましたので通告に基づいて 認題１号平成３０年度山県市一般会計、及び特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。
さて、日本国憲法第８章地方自治の原則にもとづいて地方自治体が「二元代表制」を取っているのは周知のことですが、執行機関と独立・対等の関係にある議会には、常に執行機関に対する「監視と評価」「政策提案」の機能を果たすことにより、緊張関係を保つことがもとめられます。今年３月１９日の中日新聞に「首長提案、素通り６割」という記事が載っていました。いま全国の議会改革のテーマは追認機関になっている現状からの脱却であります。山県市議会も今期、特別委員会を設置して議会基本条例に基づく、議会の実践を検証しているところであります。
それでは、そのような立場から、平成３０年度山県市一般会計及び特別会計の決算に関して、いくつかの具体的な決算内容について触れながら、総じて一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論をいたします。平成３０年度決算の中に「地方創生・地域経済牽引事業」水栓バルブ発祥の地・山県の水洗バルブ製造業リノベーション事業として３２０６万円余が上がっています。私はこの間、地場産業の高齢化による下請け企業の現状を見て、足元をしっかり見据えて、大企業誘致ではなく地場産業への支援強化を訴えてきました。この点で地域経済牽引事業はナノシャワーの医療分野への展開の模索など、新たな事業と雇用を生みものと期待を表明してきました。そしてこの事業が着実に遂行されていることについて評価するとともに、今後の一層の充実を求めるものです。
一方で、山県バスターミナル整備事業は用地取得の遅れ等で当初計画が１年先延ばしになりました。議会の質疑では今年６月に用地取得もでき、令和３年度中の完成見通しの答弁がありました。またこれに関連して山県市ハーバス実証実験事業費が７８８，５万円決算に計上されました。高齢化の進展のもとで、免許返上した高齢者にとっては公共交通の確保は今後死活問題です。交通弱者の足を守るために、デマンドバスの全市への導入に取り組んできた立場からすればまだまだ課題を残しています。一方で今回のハーバス実証実験は、山県市に相応しい公共交通の在り方を考えるうえで、いくつかの課題や問題点の整理、実際に利用された市民の声など今後の計画に生かす貴重な成果が得られたと評価したいと思います。今後は免許返上をして困っている方への聞き取りなど、困っている市民の声をしっかり把握する手立てをとることが重要です。
さてこの間、政府がすすめてきた国民の個人情報を総合的に把握するための総背番号制度としてのマイナンバーカードについて、山県市独自の持ち出しも大規模になっておりその開発等に反対してきました。政府は９月初旬「デジタル・ガバメント閣僚会議」なるものを開催して、普及率１３、９％と普及が進まないマイナンバーカードの普及に向けて健康保険証などの利用の仕組みや工程表の検討を進めようとしています。早くも医療現場では事務の混乱から反対の声が上がっています。
一方、市議会の質疑でも述べたように、個人情報の漏えいが跡を絶たない中、国家公務員・地方公務員と家族に強制的に持たせよう等する動きまで情報が、漏れ聞こえてきます。そんな中で、山県市としてはこの動きに対して「あくまでカード作成は個人の意思によるもので任意なので、強制的にカードをつくることは強制しない」との明確な課長答弁がありましたので、厚生文教委員会では関連決算を認証しました。
ここからは反対意見であります。
平成３０年～３１年にかけてグリーンプラザみやまコテージ村及びキャンプ場の改修工事が辺地債を活用してすすめられました。辺地法による辺地債の目的は「その他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図る」としています。今回のオートキャンプ場の整備に伴って、利用者の利便性確保のために、利用料が改訂され、内容については同意しました。
一方で、辺地債の目的からして６０００万円に及ぶ総合整備計画の策定、そのうち４８００万円グリーンプラザのオートキャンプ場の整備が「美山北部地域の住民の生活文化水準の著しい格差の是正」にどのように結びつくのか質疑でも取り上げて予算段階から反対を表明してきましたが、いまだ納得できません。したがって、この事業については予算同様に決算の認証には反対します。
香り会館指定管理事業の１４２３，３万円についての決算認証についても反対をします。平成３０年第４回市議会で指定管理の決定に際し、本来決定に必要なドルフィンの事業提案書が議会に提出もされず、議決を求めるという不正常な決め方でした。指定管理の在り方や補助金の在り方を巡る問題提起がこの間複数の議員からなされていますが具体化はされていません。今回の本会議の質疑で決算状況について指摘しましたが、収支決算では売上分８６４万８千円が減収になっています。
最後に、今回の成果報告書には同じ指定管理事業でありながら、高富児童館のように詳細にわたって結果や評価と課題がまとめられ報告されている事例もあります。今後は議会で確認されたとおり、議長を通じて行政側に指定管理事業に関して予算段階からの詳細がわかる資料提示を含めしっかりと予算決算審議ができる諸資料の提示が行政側に求められることになると思います。あらためて指定管理の在り方や指名の仕方、又補助金の在り方についての検討が必要であると思います。
以上、評価できる内容もありますが、その他さまざまな内容を総合いたしまして、平成３０年度の山県市一般会計及び、歳入歳出決算の認証については反対をします。