12月議会討論

2019年12月19日 13時25分57秒 by

議題102号 令和元年度山県市一般会計補正予算(第3号)について

反対討論を行います。

土木費の道路橋梁費 市道02011号線道路改良工事その2の繰越明許費について反対します。

今年の第1回市議会の平成31年度山県市一般会計予算の審議において「インターチェンジ周辺における開通後の自家用車と歩行者等の行動において、交通事故や交通渋滞を回避するため、西深瀬地内の農免道路に歩道設置等の道路整備工事を実施するほか、市内各所の道路改良を実施する」という予算提案がありました。

私は第一回市議会の予算審議で「インターチェンジ周辺の整備というのであれば、富岡橋以東の新川にかかる深瀬橋、富岡小学校前の信号の橋など、いま議論になっているインター以北の国道256号バイパスが整備されるまでは、当面の間インターチェンジに美山方面から向かう場所こそ、市民からの要望もよく出されているし、道路整備の対策が緊急である。」として、道路整備計画と予算の見直しをもとめましたが、見直しはされませんでした。

今度は、6月の第2回市議会で「岐北厚生病院周辺道路の整備が、用地買収でめどが立たないので、西深瀬地内の農免道路の道路整備を進める」との流用提案が出された際にも反対意見を述べました。「同じパッケージ55の事業なので流用しても問題はない」「岐北厚生病院周辺道路の整備から流用して西深瀬地内の農免道路に歩道設置等の道路整備工事を実施する」との答弁提案でした。

それが、今回の12月第4回市議会になって、結局この事業が、「用地買収がうまくいかないので、繰越明許費とする」という提案がなされています。

「インターチェンジ周辺の整備」と言いながらインター完成には間に合わず、一方で来年4月インターが開通しても美山や岩佐、大桑地域の皆さんは5~6年は富岡橋を渡って信号を右折してインターを利用するしかありません。その間、危険防止の観点から現状の渋滞解消や歩道がない危険な区間の歩道整備や橋梁の拡幅など富岡橋以東の新川にかかる深瀬橋、富岡小学校前の信号の橋などの整備の切実な要望は無視されたままになりました。このような道路整備の在り方について認めるわけにはいきません。以上をもって反対討論とします。

議題100号 山県市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について

議題101号 会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について             

賛成討論を行います。

来年度から実施される「会計年度任用職員制度」については、この間、市議会において保育士の労働条件整備に関連して、その具体的な制度設計について理事兼総務課長にお尋ねしてきました。そうした経緯も踏まえて提案されている条例について、今回の議会で具体的にお尋ねいたしました。

新聞では自治体の中には財政不安から、月給を下げて期末手当に回すなどの本来の趣旨に反する改悪案が提起されている状況も報道されているなか、山県市においては「会計年度だからと言って、一年で雇い止めのようなことは考えていない」こと。「雇用者の待遇改善の趣旨に基づき適切な措置を取ること」が質疑の答弁の中で確認されました。

また、以前から非正規雇用の皆さんの不利益変更にならないように求めていた勤続5年、勤続10年の勤続加算も制度の中で確保したと明言されました。

この制度導入にあたり、職員労働組合のない山県市において危惧される内容を質疑で取り上げましたが、今回の質疑を通じて、市役所で市民サービスのために働いて頂いている330名の労働者の皆さんの立場を尊重した措置が図られるものとおおむね確認できました。

ただし、フルタイム扱いについては規定では7時間45分勤務がフルタイムということで、契約が最長7時間の規定では最初から一人もフルタイムの方がいないことになります。そうした状況で、週35時間勤務の方は106名で全体の3分の1に当たりますが、このうち41,5%に当たる44名は保育士の方々です。

山県市は公立保育園ですが、赤字対策で退職職員の不補充政策を長年続け、その代りをパート化する人事政策をとってきた結果、実にパート比率は61%強と、他市と比べてもその依存度が2倍近くになっています。私は山県市の保育の質の維持を図るには、民営化の議論の前に正規保育士の比率の向上が最重要課題であることを、一般質問の中でも何回も強調してきました。

保育を労働時間単価の違う非正規雇用に依存している現状の中で、子どもの命を預かり、未就学児童を一日通して保育することの重要さは言うまでもありません。その点で、7時間勤務の非正規雇用の保育士はフルタイム扱いとするべきでないかと尋ねました。

質疑を通じて最終的に、理事兼総務課長から「フルタイムの時間扱いについては、担当課とも相談をする」との答弁を頂きました。その点では総務省にぜひ確認いただきたいのですが、本年11月19日の衆議院総務委員会で総務省の大村慎一公務員部長が、わが党のもとむら伸子衆議院議員に「支給対象の勤務時間は地方公共団体の実情等に即して、適切に判断されるべきだ。」との答弁もあり、ぜひこの答弁に基づき、「7時間勤務をフルタイム扱いにする」「山県市の実情に即した勤務時間」としていただくことを重ねてお願いして、賛成討論といたします。

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