9月議会の一般質問通告書を提出しました

2020年09月02日 13時15分15秒 by

提出内容は以下の通りです。

一般質問通告書

下記の通り質問したいので、通告します  

質問番号  1 番

質問事項  なぜ国道256号高富バイパス工事が大幅に遅れているか

答弁者 市 長                                                         

質問要旨

さて8月25日に都市計画法に基づく「地元説明会」が開催されました。会場には予想を上回る市民の方々が参加され、「一人2問」など運営上のまずさや、市民の質問に対して説明にしどろもどろの状況で答弁時間がかかり、「何で質問を打ち切るのか」など会場から多くの市民の皆さんから怒りの声が上がり、説明会の時間を30分間延長せざるを得ない事態が発生しました。伊佐美地域や、美山地域でも地元説明会を開くべきだという声もでました。

25日の地元説明会一回だけで終わらせるのではなく、2~3ケ所で同様の説明会を開催し市民の皆さんの声を聴くべきではありませんか。その点を最初に市長にお伺いします。

そこで2点目、市長にお尋ねします。工事が遅れている理由を「4車線との要望の調整で」と県が説明し、市民の方から「県の説明は間違っているのではありませんか」と言われて修正し、「都市計画4車線を完成2車線へ都市計画を変更するには、手続きに時間がかかるからだ」と県土木課長が地元説明会で再答弁しました。当初の都市計画通り4車線で整備すれば、既に用地買収に入り山県IC開通後に工事は始まっていたはずです。わざわざ2車線に狭くするために却って工事が遅れ、いまからさらに一年遅れます。その理由を「都市計画4車線通りに進めるべきだ」と要望する市民の方々のせいにできません。遅れているのは「市長が2車線にしたい」と主張しているからですが、その点をお認めになりますか。それが第2点です。

3点目、もともと国土交通省が東海環状山県インターのアクセス道路5か所のうちの一つとして、国道256号高富バイパスを都市計画通り4車線で整備するために補助事業に認定して30億円の予算枠をつけました。しかし、完成2車線にすると工事費概算は20億円程度で、結果10億円は山県市ではなく他で使うことになる。こんな重要なことが25日地元説明会の市民の方の「余るお金はいくらなの?」その素朴な質問で初めて判明しました。せっかく山県市に30億円の予算枠が確保されたのに、山県市の市長であるあなたは10億円も他にまわす結果になる完成2車線整備をなぜ強引に推し進めるのですか。市民の誰もが「もともと4車線の計画説明だったが」「もったいない」「道路は広い方が将来のためになる」など素朴な疑問を持つなか、「都市計画通り」進めれば4車線で整備、両側歩道で暫定2車線ができるのに、あえて「完成2車線」にしなければならない事情、理由について納得できる明快な答弁をお伺いいたします。

4点目です。また、完成2車線の根拠となっている4種1級の4車線交通量12000台/日の基準がそもそも怪しくなってきました。「道路建設のバイブル道路構造令の開設と運用」には県が主張するように「基準値を示すのは困難であり、個々に判断すべきものである」とありますが、そのあとに続けて「ごくおおまかには、信号交差点と非優先交差点の密度がおおむね2~3ケ所/Km以上」と記述しています。県の道路課長は冒頭の説明では「おおむね2~3ケ所/Km以上」の記述のところは黙っていましたが、参加した市民の方に現物の道路構造令で指摘されて、今度は「混雑度が低いので」と釈明されました。混雑度と言われても地元では毎日、国道256号も堤防道路も通勤ラッシュ時には混雑しています。誰もが実感しています。更に驚きは、県の道路課長が市の説明の後、冒頭で「尾が洞地区の地元の要望である2ヶ所の信号設置を進めたい。(公安委員会との交渉に)自治会もご協力を宜しくおねがいします」と言われました。しかし、これを実現すると信号が4か所になり県土木自身が説明してきた完成2車線の「交差点の密度が2ヶ所以下になるから2車線でいい」という法的根拠も崩れることがわかってきました。最初は県の公式文書に、「1,8ヶ所だから2車線でいい」と書いてありますが、地元要望ではこれが2,4か所になってしまいます。

私は前からここにもすり替えがあって、「区間」を意図的に延長して西深瀬交差点からの区間に設定して計算していること自体が粉飾であると指摘しています。国土交通省に7月31日に訪問し、確認してきました。県が説明してきた「基準交通量」の法的根拠そのものが崩れますが、この点について、市民が納得できる説明を市長にもとめます。

最後に付け加えますが、「美山の人口が減少するから」などとの長々とした説明は一切不要にして頂きまして、市民の皆さんが納得できる市長の明快な答弁をもとめたいと思います。                               

質問番号  2 番                   

質問事項  山県市の「広域消防化」「本部機能の委託化」の運用のその後について

答弁者  理事兼総務課長

質問要旨

2015年6月の議会の私の一般質問に、「近年の災害や事故は複雑多様化及び大規模化し、これまで経験したことのない災害が発生しており、消防はこのような環境の変化に的確に対応し、今後も市民の生命、財産を守る責務を全うする必要がある。しかしながら,小規模な消防本部においては、出場体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があることや、財政運営面でも厳しさがあるなど、消防体制としては必ずしも十分ではない。山県市の消防の現状は市民に直接関係する火災や救急の活動面については今のところ市民サービスの低下を招く要素はないと考えている。しかしながら実際には、現場活動要員は少なく、非番職員を召集することで災害対応をしているのが現状である」と当時の藤根消防長が答弁されています。議会では「岐阜市への本部機能の委託化、消防の広域化」を議決し3年が経ちました。そこで当時議論した内容に沿って、その後の経過や課題について質問いたします。

1点目、消防職員の充足率についてですが、当時岐阜県下22消防本部の平均値64%、山県市は54,2%という状況で、今後は県の平均値に近づけるとの答弁でした。計画書では広域後に(仮)山県消防署37名、(仮)美山分署10名体制になっていましたが、これらの現状、および充足率はどのようになっていますか。又、広域化した現在、この体制問題はどのような仕組みで検討され、向上が図られるのか。その財政負担はどのようになるのか。

2点目、市長は、「今のこの予算的なレベルを維持しながら、消防力の強化を図るための広域化の検討を図る」と答弁されていますが、この3年間の推移とその評価をお伺いします。

3点目、最近の災害問題を考えるに、現在の山県消防署は建物が老朽化しており建て替え問題も出てくると思われます。その検討はどのようにお考えでしょうか。また、現在の場所は山県市のハザードマップによれば、50センチの水没地域にあります。消防車などが水没すれば、緊急対応に支障をきたしますし車両の損害も甚大になります。当面、緊急時に備える対応として、現在の消防署の南側の駐車場を必要な分だけかさ上げし、アスファルト舗装整備をし、豪雨時の対策を早急に行なうことを提案したいと思います。以上3点お尋ねします。

質問番号  3 番                   

質問事項  山県市立保育園民営化指針(案)について

答弁者  理事兼子育て支援課長

令和2年7月21日付け山県市児童福祉審議会(委員長 三輪聖子)からの、市長の「諮問事項に係る審議結果について」(答申)を受けて、早速山県市立保育園民営化指針(案)をまとめられました。そこで、答申を含めて山県市の保育の在り方について、お尋ねします。まず第1に、この答申に至る経過の中で、こうした検討状況は直接保育に係る山県市の保育

士の皆さんの中で、どのような説明や検討がなされたのでしょうか。保育園の民営化は、「子どもの最善の利益」「保育の質の確保」などから全国どこでも重大な問題として取り上げられ、民主的な討議の場も作られています。まさに行政が責任を持って推進する事業として、鋭く責任が求められています。山県市ではこの間何度もうわさ話などもあったそうで、どうなるのかなど保育士の皆さんから不安や疑問を耳にします。そこで手続きの問題として、ここに至るまでにどのような手立てが取られ、保育士の皆さんや、各保育園長の意見集約がされてきたのか、お尋ねします。

2点目に、私はこの間の議会で「山県市の保育事業の最大の課題は、正規保育士の確保であり、そのことにより保育の質の確保を図るべきだ」と主張してきました。市長は以前「経費削減のために非正規を増やしたのではなく、正規保育士を募集したが集まらなかったので、その穴を非正規の保育士で埋めてきた。その結果だ。」とお話されました。しかし「集まらなかったのではなく、市として集められなかった」という行政の責任です。答申の中には「将来的にも保育士の確保が必要な中、市として保育士の雇用が困難な状況である。」としており、結局のところ、市は保育士を確保できないので民間にお願いし運営をしてもらうという結論になっています。たとえば全国の保育養成機関や短大などへの訪問など、今まで全国から広く「正規保育士を確保するための具体的な対策」をどのように打ってきたのか、山県市の非正規の保育士さん方がなぜ正規保育士になりたくないのか。改善策は何かなど、具体的な検討と対策はどのように打ってきたのかお尋ねします。一般的に「募集」して「人が集まらなかった」から「民間の力を借りて」「民営化」という、言ってみれば責任放棄の対応は認められません。理事兼子育て支援課長の明快な答弁をもとめます。

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