正之様氷見市長へ市民要望を届けるー22年度予算要望書提出

２０２２年１月７日
氷見市長林正之様
日本共産党氷見支部
支部長池上昭雄日本共産党氷見市議会議員穴倉陽子

２０２２年度氷見市予算編成に関する要望書

新型コロナウイルス感染症の状況として、国内でオミクロン株の市中感染が確認され、第６波が懸念されるところとなる中での市政運営のご尽力に敬意を表します。
２０２２年度の氷見市予算編成にあたり、市民の要望を反映させていただきたく、地域から寄せられた要望を提出します。市当局におかれましては積極的に検討され、実現のためにご尽力くださるようお願いいたします。

１、新型コロナ第６波から医療・暮らし・事業を守るために

①医療機関への減収補填など直接支援を行うよう国に要請されたい。
②大規模なＰＣＲ検査のため地方負担分を直ちに国庫から交付するよう国に要請されたい。
③年末に事業をつぶさないために、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力を尽くされたい。金融機関への要請を強化されたい。
④長びくコロナ禍の元、経営危機に喘ぐ中小企業支援の為、持続化給付金の２回目支給を国に要請されたい。
⑤年末年始の生活困窮への相談・対応体制を強化されたい。

２、平和憲法をくらしにいかし、地方自治の拡充をはかるために

①平和事業（平和行進、原爆パネル展等）を積極的に推進されたい。
②地方交付税の削減に反対し「地方の時代」にふさわしい財政確保を庶民増税に求めることなきよう国に働きかけられたい。
③消費税１０％増税は市民生活と地域経済に大きな打撃を与えている。コロナ禍にあって、最良の景気対策である５％減税を国に要請されたい。
④憲法に違反し、立憲主義、民主主義を覆す戦争法、秘密保護法、共謀罪法の廃止を国に要請されたい。とりわけ、岸田首相が先の国会で「敵基地攻撃能力保有」へ議論を進めていくと表明したことは、全面戦争となる危険性があり、強く反対されたい。
⑤唯一の戦争被爆国の我が国こそが、核兵器禁止条約に署名・批准すべきと、国に求められたい。さしあたり、オブザーバー参加できるように要請されたい。（米国からの不参加要請に屈することなく）

３、清潔・公正で市民本位の市政実現のために

①公共施設の統廃合について
１）住民合意を前提に検討されたい。
２）住民サービスの維持向上を基本とされたい。
３）防災拠点を確保するようにされたい。今夏の大雨で避難所を設置・運営した結果を市民の声を参考にしっかりと検証し、今後に生かされたい。
４）既存の公共施設の長寿命化の方針を徹底されたい。
②随意契約の透明性・公正性の向上に尽力されたい。
③指定管理者に対し、協定内容が遵守されているか定期的なチェック体制を確立し、議会に報告されたい。利用者アンケートを実施して住民ニーズを把握されたい。
④市政運営については、情報公開を徹底し、市民の疑問には真摯に応え、説明責任を果たすとともに、市民の声を十分に聞いて対応されたい。

４、くらしと健康を守り、福祉の充実をはかるために

①国が国保税の未就学児均等割を来年度から半額にする機をとらえ、国保税の子どもの均等割を廃止されたい。（せめて、未就学児だけでも）国保税の負担軽減のための県の財政支援の強化を要請されたい。資格証明書や短期保険証の発行は中止されたい。
②生活保護受給者の人権を尊重する姿勢を貫き、「生保適正化」の名のもと不当な調査（扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の答弁）・過度な就労指導等、を行わないこと。窓口には目に留まりやすいように申請書を置かれたい。申請者が生活保護を恥と思わないように、窓口対応や市民理解（憲法２５条に保障された権利であること）への創意工夫をされたい。
③放課後児童クラブの支援員の配置基準が緩和されたが、市内２１箇所について、委託任せにせず現状を把握し、支援員の確保や待遇改善、クラブ室環境の向上をはかる等、子どもたちが安心・安全に過ごせるように、充実されたい。
④子どもの医療費助成について、県は就学児まで拡充したが、この機を捉え、本市の無料化の対象を現行の中学３年までを、高校卒業まで拡大されたい。
⑤児童虐待の根絶、ひきこもり対策、自殺願望など生きづらさを抱えた人への支援等について、各関係機関との横の連携を密にし、アウトリーチ支援やセーフティネットを強化されたい。（現状：15歳～39歳の死因１位は自殺）
⑥高齢者の加齢性難聴による補聴器購入のための助成制度を創設されたい。英医学誌ランセット：難聴と認知症との因果関係認める。また、他県では制度化が進んでいる）
⑦地域包括支援センターの専門職員を増やし、必要な人がすべてサービスを受けられるように対応されたい。
⑧高齢者の認知症対策を強化し、特養老人ホーム、グループホーム等の増設をはかられたい。
⑨５歳以上の医療費２割負担が強行されたが、廃止するよう国に要請されたい。また、導入されても７５歳以上の高齢障害者において原則「自己負担なし」の助成水準を維持するよう県に要請されたい。

５、介護保険について

①住民税非課税の高齢者・低所得者保険料・利用料の減免を強化し、市独自の利用料の減免をはかられたい。
②保険料滞納者への制裁措置を止められたい。
③要介護認定者への障害者控除証明書の交付について、有資格者全員に説明書と申請書を送付されたい。
④要介護１、２の高齢者を介護給付から除外する国の方針に反対されたい。
⑤介護報酬の引き上げを国に要請されたい。（９０００円アップでは一桁足りない）
⑥成年後見制度利用支援事業のＰＲを強められたい。また、市民後見人の育成をはかられたい。

６、後期高齢者医療制度と医療問題について

①差別医療制度である後期高齢者医療制度の廃止を国に求められたい。
②保険料負担の軽減のため、国庫負担増を国に要請されたい。
③保険証の取り上げはやめられたい。
④さらにジェネリック医薬品の活用を促進し、患者には丁寧に説明されたい。
⑤６５歳以上の高齢障害者の医療費窓口負担を現物給付となるよう図られたい。

７、公共交通機関・生活道路の充実のために

①免許返納者や高齢者等、交通弱者に対する対策の強化、拡充をはかられたい。
②市道改良、舗装等の予算を大幅に増やし、住民要望に十分応えられたい。
③ＮＰＯバス事業への補助を強化されたい、（４割の枠を柔軟に捉えてほしい）。
④ＪＲ西の２０３０年まで氷見駅無人化の表明に対して、市民の要望を把握し、関係市と連携しながら丁寧な説明を申し入れ、市民の声が生かされるように努力されたい。また、プロセスや結果を市民に周知されたい。

８、基幹・地場産業のために

①氷見市の大切な産業である沿岸・定置網漁業を守るために、浜に混乱と荒廃をもたらす「漁業法等改定法」の廃止を国に要請されたい。
②有害鳥獣（イノシシ・クマ・シカ等）防止対策《ハード・ソフト両面》を更に強化されたい。
③農林魚業の後継者不足に対応し、農林魚業に興味をもつ移住希望者を積極的に募り、地域おこし協力隊等、サポートして定着をはかるなど支援されたい。（参考事例：南砺市「ＴＯＧＡ森の大学校」）
④有休農地・耕作放棄地の発生防止、解消に尽力されたい。また、その解消に貢献する地域や民間の取組等へ、（足元からのSDGｓ・誰も取り残さないチャレンジ施策として)支援を強化されたい。（参考事例：放棄地＝蕎麦栽培や牧草地、自然に優しい無農薬野菜畑等への転用）

９、教育のために

①学校給食について子どもたちの健康を第一に考え、安全な食材としての地産地消を推進し、オーガニック給食へと進められたい。また、除草成分のグリホサートが検出される輸入小麦を学校給食用食パンに使用しないよう国に要請されたい。市独自の対策として、新しい学校給食センターでの自炊飯機能を生かし、全て米飯給食へシフトするよう図られたい。
②学校図書館司書の待遇改善をはかり、適正に配置されるよう努められたい。
③今年度３．５人としていた栄養教諭・栄養職員の配置が、来年度は生徒数減の為に０．５人削減となる。生徒数は数人減っても業務は変わらす、０．５枠を外されたら給食センターが回らなくなるとの現場の悲痛な声がある。安心・安全な給食環境を維持するためにも市単独で栄養教諭・職員を配置されたい。（次世代の子どもたちを最優先に！）
④子どもたちのＳＯＳを察知し、心のケアに傾注するためにも、教員の多忙化を解消し余裕をもって子どもと向き合い、充実した実践ができる時間を確保されたい。
⑤子どもの自殺が過去最多となる中、心を癒す居場所の大切さが重要視されている。本市も適応指導教室に通えない子どもを受け入れる場所の確保について調査・検討を進められたい。
⑥全国学力テストの中止を国に要請されたい。

１０、住みよい環境をつくるために

①危険空き家対策を強化されたい。
②住宅リフォームへの助成制度に関する条件を緩和し、利用しやすくするよう努力されたい。
③公衆トイレを委託先に任せきりにせずチェックし、安全で清潔なトイレへ改善をはかり、障害者トイレ、洋式トイレを増設されたい。また、利用頻度に応じた清掃体制を充実されたい。
④水道料金の負担軽減のため、境川ダム未利用水分を市民の水道料金に上乗せしないよう、対策を県企業局に要請されたい。
⑤地球環境を守るために、市として取り組めることを積極的に進められたい。

１１、雪対策について

①２０２１年１月の豪雪を踏まえ、教訓を生かして万全の対応をとれるよう努められたい。市民の生活道路・通学路の確保・歩道除雪の推進などきめ細かい除雪体制を図られたい。
②融雪パイプの維持管理の徹底で、歩行者の妨げにならないようにされたい。
③災害級の大雪の際に「屋根の雪下ろし」などへの災害救助法適用を運用できるように、県とともに国へ要請されたい。

１２、その他の要望について

①公園の遊具の総点検を強め、見直しを含めて常に安全の確保に留意するとともに、樹木の剪定やアメシロ等の駆除にも支援されたい。
②政府によるマイナンバーカードの強引な普及促進策に対し、市民に利便性だけでなく懸念されるリスクも示すべき。政府はデジタル社会のパスポートとしてマイナンバーカードを位置付けているが、あらゆる個人情報を国が収集・一元化することによる情報漏洩、国民監視等大きなリスクに対し、個人を守るシステムが弱い現制度。だれのためのデジタル化、DXなのかを慎重に議論することが必要と考える。市民にとって不安材料の多いマイナンバー制度の見直し・凍結を国に要請されたい。
③原発対策について
１）北陸電力志賀原発との安全協定の締結をされたい。併せて、志賀原発の再稼働に反対し、将来的には廃炉を要請されたい。
２）小・中学校、保育園等に安定ヨウ素剤の備蓄を検討されたい。
３）放射能線量測定器を購入し、幼・保育園や小学校の定期的測定をさらに充実されたい。
４）原子力防災訓練については、平日の日中地域にいる人を中心に訓練すべきとの参加者の要望に応え、要支援者や親子連れの参加等、実効性のある内容へ改善を図られたい。
④コロナ禍と灯油高騰で市民の生活が脅かされる中、県内外では困窮者支援として冬季の特別的な支援制度を設ける自治体が増えている。本市も住民税非課税の高齢者、障害者、生活保護世帯等へ「福祉灯油」等の支援を図られたい。(参考事例：富山市・射水市・魚津市・岩手県全３３市町村など）