2月20日（日）恵那市内にて、たけだ良介参議院議員とオンラインで繋がり、新春のつどいを行いました。
コロナ禍により、1か所にたくさん集まることが難しいため、会場を分散して5会場を繋ぎ、それぞれ合わせて60名ほどが集まりました。
猿渡南江市議、平林多津子市議が参加し、議会報告、地域での取り組みや課題を発言。
たけだ良介参議院議員は、国会報告のほか、日本共産党が出した「あなたの「？」におこたえします」リーフを使って、日本共産党の綱領の話をわかりやすく説明。
医療や社会保障の現状、教育の問題では、学生のコロナ禍での苦しい実態を紹介。「そもそも、日本は教育に対する公的支出があまりにも少なすぎる。」「大学の授業料を半額、給付性の奨学金の拡充、小中学校の給食費の無償化、認可保育所を増やし児童手当や就学援助などの支援をしっかりしていくこと、国がしっかり責任をもってやっていく事が必要」
「中小企業への支援・農業を支える政策を、草の根で地域の皆さんと力を合わせて地域の農林水産業を守っていける政治への転換を」経済の問題では、貧困格差を拡大してきた新自由主義の問題を指摘し「消費税を５％へ減税することともに、法人税を能力に応じて納め、1億円の壁を解消することこそ必要」
「暮らしを支える、将来の不安をなくしていく、そして懐が温まるような政治にしていく。税金の負担は大企業や富裕層の能力に応じてしてもらう、これが、国民に対して優しく、そして日本経済が内需主導で健全な経済成長をしていく道なんだ、ということを日本共産党が対案として太く訴えていく事が大事になっている」と訴えました。
リニアの問題では、中津川市での視察をしたこと、建設残土を大量に発生させるJR東海の責任はどこへいったのか、正面から問わなければいけないこと。トンネル事故の問題では、岐阜県は工事の検証作業を始めている、同じく事故があった隣の長野県ではやっていない、JR東海自身が現場の工事手順はどうだったのか、事故を防ぐためにも一緒に考えしっかり関与して事故を防がなくてはならなかった、これもJR東海の責任を問わなければならない。
おおもとから言えば、そもそも、リニアは本当に必要なのかということを根本から質さなければいけない。アルプスに穴をあけて、エコパークの自然を壊して、作る必要があるのだろうか、地震に強いっていうけれども、横切る活断層が動いたらどうなるのか、これを考えればリニア建設は中止するしかないということを全力で訴えていきたい。と述べました。
各会場からも、恵那市内のリニアの問題や太陽光発電、ゴミ問題や公共交通についての要望、核兵器禁止条約への署名の取り組み、情勢を表した川柳の発表や、病院統廃合の問題など地域での取り組み・要望などが出されました。