福井かずのり市議は以下の内容で反対討論に立ちます
反対 議第２１号 山県市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
現代社会において大量の情報、しかも個人情報を保有しているのは国や自治体です。国や自治体が保有している情報をビックデータとして放出させ、流通させるために、既に官民データ活用推進基本法が２０１６年に制定され、そこでは「官民データ」という概念で官と民相互の間でデータが活用されるべきだといった考え方が採用されています。情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには巨大データーホルダーである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。既にマイナポータルを通じて国と自治体と民間事業者との間での情報の連携が進行しつつあります。データ連携の為に「相互のデータの利活用」や「公共データのオープン化」を進めていくと問題になるのが個人情報保護です。そこで情報システム間のオンライン結合の制限などを定めている条例を自治体に改めさせ、法体系を一本化することにより国の基準に合わせて緩和する個人情報保護の条例改正は答弁では何ら日常に支障はないとのことでした。しかしマイナンバー制度と一体になった個人情報の扱いに関する条例改正であり、個人情報保護の扱いがまさに制限緩和に繫がり、日本の個人情報保護に関する法整備の不備が指摘され続けている状況下で、この条例改正には反対します。
反対 議第３１号 令和３年度山県市一般会計補正予算（第９号）
令和３年度補正予算計上の提案で、会計年度任用職員の保育士が定員６９名に対し、保育士７名欠員、調理員３名欠員の状況が続き、一年間で４６３０万円が余ったので戻しますという内容説明でした。そもそも１５％近くの欠員だと子供たちの保育内容に当然影響し、他の保育士へのしわ寄せなど職場の混乱は想像にかたくありません。欠員状況を結果として放置したことは事実であり、極めて重大な運営状況だと言わざるを得ません。昨年「募集で保育士が確保できない状況」（審議会の認識）だから民間の力を借りると称して「民営化」を審議会が答申し、一挙に拠点保育園の二つが来年春から民営化開始の予定です。民営化に当たっては、答申が出るまで現場保育士には説明も討議の場もなく、現状ではまだ保護者からの不安や疑問が解消されていないなどの声もあり、「丁寧な説明」が飾り文句になってはいないか。今年度の「保育士の慢性的な大幅欠員事態」そのことが物語っていると思います。したがってこの重大な内容を含む補正予算については反対の意思を表明します。
反対 議第３５号 令和４年度山県市一般会計予算
山県市の水栓バルブ産業構造を活かした医療機器分野の新規開拓など、平成２９年度から始まった
地域経済の牽引事業は新たな若者の雇用を生み出す可能性を秘めています。質疑を通してこれらの事業支援がどう産業強化に繫がっているかの把握がされていない点も指摘しましたが、今後の改善を約束されました。また三田叉川の改修工事完成に向けた事業など水害対策に対する重要な予算も含まれています。しかし一方で、先ほど触れた個人に係る情報を国が一括管理する危険な仕組みのための、マイナンバーカードの促進をはかる予算や、保育士の確保に苦労する中で、衆議院選で課題に上り国が決めたケア労働の「処遇改善」月額９０００円の改善について山県市は会計年度任用職員の保育士の処遇改善を見送るという認められない予算になっており、４年度
一般会計予算には反対をします。