福井かずのり市議は以下の内容で質問を行います。
質問番号 １ 番
質問事項 鳥羽川改修で、鳥羽川堤防を１メートル下げる計画は安全なのか
答弁者 建設課長 福祉課長
昨年の第４回市議会の一般質問に対し「鳥羽川改修はあくまで県の事業であるが、河川整備計画に基づいて５年に一度の洪水を安全に流化させる基準で改修されること。その際に、鳥羽川右岸を引堤にして川幅を拡張し、河床を下げて現状約１６０トンがこの改修工事で２２０トンに６０トン増加する計画になっていること。堤防の高さは２０年に一度程度の洪水である毎秒３０５㎥の計画に合わせた高さになる」との課長答弁を頂きました。
河川計画の策定では、平成９年に河川法が改正されて、河川法第１６条の２に於いて「首長等の意見を聴く」ことになったので、県の改修計画が山県市に提示され、山県市として公式に意見表明をしているはずなので、その内容を市長にお尋ねしました。その時点では、計画変更がされた事実や市の意見表明については承知していないので調査して答えるとの答弁でした。 その後の調査で、県が平成１２年７月に伊自良川・鳥羽川・板屋川・石田川・正木川流域住民（２５００部）を対象に「住民アンケート」を実施。平成１６年８月１９日「第７回岐阜県河川整備計画検討委員会」で「一級河川木曽川水系伊自良川圏域河川整備計画（案）」が審議され、平成１８年２月２８日付で山県市に意見聴取がされ、同年３月１４日付で岐阜県知事あてに、前平野元山県市長より「意見ありません」との回答がなされたことが判明しました。
そこで課長にお尋ねします。
１）県への「意見ありません」との回答について、全国で豪雨災害が頻発、激甚化が起きはじめ、堤防の切り下げという前代未聞の工事なので、過去の河川工事の経過等含めた調査と検討がなされて当然の内容ですが、山県市内部でどのような検討がなされたのか。
２）現在でも富岡橋から十王橋の間で土手の東側に水が染み出る箇所があり、また現在の引き堤の暫定土羽工事で崩れる箇所も見当りブロック積のノリ面仕上げが必要と考えるが、山県市として県土木に工法変更の申し入れによる実現を図る意志はあるかどうか。
３）もし、昭和５１年当時のように床上浸水になった場合、被災者生活再建支援法による基礎支援金や住宅修繕の加算支援金はいくらになるのか。
質問番号 ２ 番
質問事項 公民館の位置づけと、主事の役割について
答弁者 生涯学習課長
中央教育審議会答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」（２０１８年１２月２１日）には、「・・・・社会教育においては、個人の要望や社会の要請に応じた多種多様な学習機会が整備されることが重要であり、行政による学習機会の提供に当たって、行政的な視点が優先され、学習に関する住民の自主性、自発性が阻害されることのないよう、地域住民の意向の反映に留意することが重要である」と書かれています。
さて、来年度の公民館の主事の募集が貼りだされ、従来は月１６日の出勤のところ、令和４年度は月１１日の勤務条件で、会計年度任用職員の募集がされています。この会計年度任用職員制度では１年契約が原則になりますが、私は制度導入に向けた段階で市議会でも取り上げ、「一年単位ではあるが、一方的に契約を切るような扱いはしない」との答弁を当時の理事兼総務課長から頂きました。ところが、今回公民館主事の募集に当たって勤務日数の月５日間の切り下げは職場条件の変更に等しく、生活が大変との話もあります。
この募集に際しては公民館長、主事にも事前の話はなく進められています。本来であれば、現場で担ってきた館長や主事への現場の状況把握や議論があって当然です。また、公民館の運営に関しては「公民館運営委員会」が組織され、館長の要請により会長が招集して、
「公民館が行なう事業の企画及び実施についての調査審議に当たるものとする」とされています。この大幅な勤務条件の変更は公民館運営と無関係ではありません。今回の主事の大幅な時間削減について、高富中央公民館長に問い合わせたところ、「市民サービスについては、鍵の管理は市民が開館できるので問題ない」「公民館の市民サービス機能は『貸館』である」との事でした。
そこで、生涯学習課長にお尋ねします。
１）そもそも、住民にとっての公民館とはどういうものか。
２）公民館活動にとっての「主事」の役割とは何か。
３）今回の「公民館主事」の募集に係る一連の出来事に問題はないのか。
質問番号 ３ 番
質問事項 令和５年度からの水道料金値上げ提案の圧縮のための検討について
答弁者 副市長
質問要旨
第２回水道事業審議会において、「山県市水道事業経営戦略」をもとに、令和５年から
現行料金を当面３０％改定する案が出されました。例えば口径１３口径の基本料金は１０００円から１３００円に、基本水量１０㎥以上の超過料金を１㎥１２０円から１５６円に値上する。また、経営戦略では令和８年に１０％、令和１１年に１０％ずつ値上げを予定しているということで「この内容で慎重に議論を重ね、経営戦略の見直しと共に再設定させて頂ければと考えております」と提案がされました。私が「市議会だより」で指摘をした「山県市水道事業経営戦略」の収支予測における「インフラ整備にかかる費用増加総額と、水道料金の３段階による値上げの収入増加総額に２億円の差がある。つまり値上げによって利益が残る分が２億円になることは審議会では詳しく説明されませんでした。値上げ幅の圧縮、経営戦略の見直しと再設定に関連して今後の審議の課題になるかと思います。
また、６月議会では「一般論として公営企業の独立採算の考え方から、受益者負担の原則で一定の水道料金の改定は必要であること。一般会計の持ち出しを増やせば、他の市民サービスの施策ができなくなり、慎重な検討が必要である。」との答弁もされています。しかし、一般会計の持ち出しをしている市町村もあり「一般論として」との答弁でした。
市民サービスの施策と云う場合、水道料金の値上げ圧縮は全ての市民に係るサービスであり、「水道料金の大幅な値上げを回避するための、市民サービスの見直し」も政策としては検討の余地があると考えられます。これは水道事業審議会での議論の範疇を超える話になりますので、水道事業審議会の審議とは別に、この点を副市長に政策方向としてお尋ねします。例えば、市民サービスの重要な事業である、美山にあるクリーンセンター管理事業について、クリーンセンターのエネルギー回収推進施設及びマテリアルサイクル推進施設と最終処分場の包括的な管理運営を業者に委託しています。平成２２年にスタートし１５年契約で令和６年度が最終年度です。同じ市民サービスとして毎年４億１千万円から４億３千万円を１５年間払い続けています。このクリーンセンターの事業は契約終了による次期構想が検討されます。この事業の見直し圧縮目標を定め、下げたコストの一部を一般会計から水道事業会計に繰り入れることにより、値上げ幅を圧縮することも検討課題の一つと考えられますが、市として検討の余地があるか否か。その理由についてもお尋ねします。
みなさんへ
今日は１４日の山県市議会の一般質問について、通告書を折りこみさせて頂きます。なお、ロシアのウクライナ侵略に対する非難決議を、議会最終日１７日に全会一致上げることになりました。全会一致を目指した働きかけが結果につながりました。
市議会だよりを今月中に発行する予定で準備します。２８日月曜日に予定しています。
最後に、１０００万人改憲反対署名、お一人１０名を集めてください。署名用紙も同封させて頂きます
市議会議員・日本共産党山県支部長
福井かずのり