令和4年度の6月市議会で質問します
6月市議会では水道料金の50%値上げ問題、有害鳥獣の捕獲と処理問題、クリーンセンターの現状と今後の課題について質問します。
この写真は、地元の道路の拡張要求に対して現地調査をしているところです。
自治会からの要望書が出されてきましたが、まだ実現されていません。
質問番号 １ 番
質問事項 水道料金の「福祉減免制度」創設と、市民参加の進め方について
答弁者 市長 水道課長
現在、市長の諮問を受けて「山県市水道事業経営戦略」に基づき水道事業審議会で３回の審議が行われました。第一回審議会そして二回目の審議会の提案資料には、令和５年度３０％、令和８・１１年度に各１０％ずつの値上げ計画案が示されていました。私は「事業経営戦略」に書かれた水道料金５０％値上げ計画について、令和３年度第二回市議会から今年度第一回市議会まで毎回この問題を一般質問で取り上げ、具体的な経営数値も示して５０％値上げの圧縮を要求してきました。先月５月３１日通算第３回の審議会では、令和５年度に３０％の値上げ案が提案され、令和８・１１年度にも各１０％ずつ値上げする当初案については削除されました。５０％値上げありきの提案の変更でした。また、市民の声を聞くための「広報７月号に１頁説明」「本庁、支所と中央公民館に意見箱の設置」をしたいとの提案がありました。
ところで、この４、５月にかけて食品の値上げなど物価高騰が起きており、秋には電気・ガス料金の大幅値上げが予定され、市民の暮らしが大変になっています。厚生労働省の医薬・生活衛生局水道課実施の調査結果を岐阜県の市町村課から頂きました。この３月１５日現在で、岐阜県下各務原市、美濃加茂市、瑞穂市など３市１２町において、コロナ臨時交付金による減免が市町村で６億３７８７万円され、その後も増えていると思います。
そこで、水道課長にお尋ねします。１）今回の値上げ案のうち、基本料金１３００円を現行１０００円に据え置いた場合の試算はどのようになるか。２）厚労省は「値上げ問題の自治会ごとの説明会開催」などの先進事例を紹介しています。山県市としても広範な市民の声を審議会の審議に反映させるために、現状の提案だけでなく、山県市自治会連合会などを通して市民説明会の開催をもとめます。また、市長にお尋ねします。長期的にみれば負担が増えてくることが予測される中で、現在各市町がやっているような一時的なコロナ対策ではなく、一般会計の中で福祉政策として「生活困窮者」「生活保護世帯」等に対する「水道料金の減免制度」をつくり、今後、減免の詳しい内容などの検討ができないか。
質問番号 ２ 番
質問事項 有害鳥獣の捕獲後の適正処理について
答弁者 農林畜産課長
近年、全国的にニホンジカやイノシシ等の有害鳥獣の被害が広がり、山県市においても農作物の食害や森林植生の消失等の被害が生じています。鳥獣被害は営農意欲をそがれ、耕作放棄地の増加、さらには生態系への被害など深刻な影響を及ぼしています。そうした中で環境省や農林水産省では平成２５年に抜本的な鳥獣捕獲強化の対策を打ち出し、捕獲数は着実に増加していますが、一方で捕獲した個体の処理が円滑に行われず、捕獲活動に支障をきたす状況も見られるようになったと言われています。捕獲個体をそのまま廃棄物として処理する場合は、自治体が処理責任を担いますが、自治体が保有する一般廃棄物焼却施設等への受け入れには、技術面やコスト面でいくつかの懸案事項があると指摘されています。全国のアンケート調査では埋設が約７割、焼却が約３割、その他化製処理や産廃処理、自家消費等を含む処理が約２割になっているとのことです。このデータからも、捕獲現場等での埋設が主に行なわれている現状では、埋設作業は捕獲者に大きな負担となり、不適切に扱われる恐れもあることから、今後は捕獲個体を現場から搬出し、自治体が提供する処理システムによって適正に処理していくことが求められます。捕獲事業と処理事業が一体となった有害鳥獣捕獲の事業計画を策定していくことが望まれています。
そこで、農林畜産課長にお尋ねします。
１）山県市における直近３か年の有害鳥獣の捕獲実績、及び、捕獲後の処理の実態はどのようになっているか
２）捕獲個体を現場から搬出し、自治体が提供する処理システムなどによって「適正に処理」するための捕獲事業と処理事業が一体となった「有害鳥獣捕獲の事業計画」の策定について、どのような方針で臨むのか。
質問番号 ３ 番
質問事項 クリーンセンターの施設老朽化に伴う焼却施設の方向性の検討状況について
答弁者 副市長
令和４年３月に策定された「一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理基本計画」によりますと、山県市は「山県市のごみは山県市で処理する」を基本理念とする単独処理施設の建設を選択し、自然環境に配慮した循環型社会をめざし、平成２２年に３月に「山県市クリーンセンター」を竣工しました。エネルギー回収推進施設（ごみ焼却施設）には、灰溶融炉を併設し、焼却灰のスラグ化を行なっています。また、マテリアルリサイクル推進施設（不燃ごみ・粗大ごみ処理施設）では、鉄、アルミを資源回収するなど、単にごみ処理を行なうのではなく、リサイクルを目的とした施設となっています。
このクリーンセンターは、竣工後１２年が経過し、維持管理については令和６年度まで日立造船（株）と包括委託契約を結んで運営しています。契約終了まであと２年という状況下で、施設の老朽化に対する焼却施設の方向性の検討が進められていると思いますが、現時点での単独の処理施設建設による処理事業の評価、及び今後の検討課題は何か。また今後の検討スケジュール、議会への対応などについておたずねします。