羽咋市の6月定例会が2日より開会しました。
この中で調整を行い、北川真知子は11日10時ごろから一般質問に立つ予定です。
質問は6項目行う予定で、下記のような概要です。
また、２つの請願の紹介議員として請願の採択を求めます。
①政府に対し「誰もが安心できる年金制度」を求める意見書提出に関する請願
請願者 全日本年金者組合 羽咋支部
②防衛装備移転三原則及びその運用指針を改定する閣議決定を改定する閣議決定の撤回を求める請願
請願者 石川県平和委員会
１．市営住宅の指定管理について
公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている。よって、公共サービスの水準を確保する最も適切なサービスの提供者として、市が管理運営に当たるべきである。
（１）現在の入居者数と入居率、世帯状況はどうか。
また、復興公営住宅の入居申請数と世帯状況も合わせて問う。
（２）市営住宅を指定管理にする理由を問う。
（３）指定管理料は年間2,400万円との事だが、この費用で地域整備課の職員を増やす方がよっぽど市政の発展のためになると思うがどうかを問う。
（４）「玄関ドアの塗装が剥がれおちる」「自転車置き場の雨どいが壊れている」など修繕への対応は、きちんとできるのか。
また、苦情の窓口はどこになるのか。
（５）はまなす団地や御坊山の定住促進住宅の住人から、施設が老朽化しているので今後のことを心配する声がある。建物の建て替えなどを考えているのかを問う。
（６）家賃が上がるのではないかと心配の声がある。家賃についての市の考えを問う。
２．物価高騰対策について
長引く物価高騰、それにイラン戦争が追い打ちをかけ、市民の暮らしや自営業者の生業に多大な影響がでている。市民の暮らしや営業を守るために緊急の対策をとることが求められる。
（１）児童扶養手当と住民税非課税の子育て世代、生活保護世帯や非課税世帯に給付金を支給できないかを問う。
（２）物価高に苦しむ小規模事業者や、介護・福祉施設、医療機関などに燃料費や光熱費など固定費を補助できないかを問う。
３．河川の堆積除去について
子浦川は県の管理であるが、市民から子浦川の土砂の堆積を心配する声を聞いている。これから梅雨や台風発生の時期となるが、災害の発生を防止するために堆積土砂の撤去や除草等の処置が必要ではないかを問う。
４．被災者支援について
（１） 能登半島地震後に市外から羽咋の仮設住宅に住まいを移し、市の復興公営住宅の入居を希望する方がいる。
① 市のほうに羽咋市以外の方からの市の復興公営住宅に住みたいという要望は届いているかを問う。
② 復興公営住宅の入居は、被災した羽咋市民が優先されることは致し方ないことであるが、現時点で住宅に空きがあるのなら、入居できないものかを問う。
（２） 復興公営住宅の家賃３年間無料措置は、民間賃貸住宅あるいは公営住宅に入居している方は対象外である。同じ被災者なのに不公平ではないかとの声がある。市としてどのように考えているかを問う。
（３） 復興公営住宅の設備では、東日本大震災や近年の大規模災害の教訓から、一般の公営住宅と異なり、最初からエアコンが設置されているケースが非常に多いとのことである。市の方でエアコンの設置を検討できないかを問う。
5．会計年度任用職員について
羽咋市の会計年度任用職員は、市全体の職員の39.7％であり、そのうち女性は、65.7％である。臨時非常勤の職の多くを女性が担い、女性の不安定雇用を常態化し、常勤職との待遇格差が経済格差につながっている。また、女性のキャリア形成を阻害する要因ともなっている。これは、ジェンダー平等の視点からも問題があり改善が必要である。
（１）総務省は、期間業務職員を継続任用できる期間を３年に制限する「３年目公募規定」を廃止し、地方公務員の会計年度職員についても、マニュアルから削除し、地域の実情に応じて雇用を継続することが明確になった。このマニュアル改定について、本市の受け止めを問う
（２）会計年度任用職員の雇用について
①会計年度任用職員のここ３年間の雇止めは年々増えているが、その理由を問う。
②総務省の運用マニュアルでは、複数回にわたって同一の者の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合は、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮することが望ましいと記されている。本市では、このような配慮をしているのかを問う。
（３）会計年度任用職員の不安定雇用は解消すべきである。公募によらない再度の任用の上限回数は撤廃すべきだと思うが、市の考えを問う。
６．加齢性難聴に対する補聴器の購入助成について
80代では半数が中等度の難聴となることを打開するため、80歳で30デシベル、ささやき声が聞こえる聴力を保つ啓発運動「聞こえ８０３０」を、専門家の皆さんは呼びかけている。東海大学などによる研究で、日本において認知症の約4割は予防可能であること、改善可能な要因で最大のものは難聴であることが明らかになった。
（１）難聴対策の重要性を、市長はどう認識しているか、見解を問う。
（２）本市の第１０期介護保険事業計画の策定にあたり、認知症予防の施策に加齢性難聴に対する補聴器購入助成事業を導入できないかを問う。