日本共産党高岡市委員会は「2026年度高岡市予算編成に関する要望書」の中で下記の要望を行いました。
【消防行政】民間のビル、市関連の公共施設、小中学校等 の防火設備の点検・避難訓練の徹底の指導強化を
『大分市の大規模火災をふまえて、民間のビル、市関連の公共施設、小中学校等の防火設備の点検や避難訓練の徹底について指導を強化すること。避難路の安全性確保について指導を徹底すること。』
《回答》
大分市の火災も含めて全国における被害の大きかった火災を踏まえ、類似防火対象物に対する立ち入り検査の実施及び防火管理の維持管理の指導や住宅防火対策の推進を行っており、今後も継続して実施する。
市関連の公共施設、小中学校等については、定期に防火管理や消防用設備の状況を確認しており、不備事項があれば適時指導を行っているほか、避難訓練や立入検査等の機会を通じ、災害時の安全管理等について関係者への周知に努めている。
避難訓練などの防災教育において、「自然災害はいつどこで発生するか分からない」という危機意識をもち、いざというときには、自分の命を守る行動をとることができる実践力を養うことが重要である。各学校においては、様々な自然災害を想定し、消防署等の関係機関と連携した防災避難訓練を実施し、PTAと協力した引き渡し訓練も行っている。地震や津波、洪水等、学校の立地に応じた訓練を、学校の実情に応じて実施するなど工夫している。
【市庁舎のあり方】市庁舎のあり方は『長寿命化』を基本として民意を充分に反映して検討を
日本共産党高岡市委員会の「2026年度高岡市予算編成に関する要望書」での上記の要望についての高岡市からの回答は下記の通りです。
《回答》
公共施設等総合管理計画において、「長寿命化の推進」を公共施設マネジメントの基本方針の一つとしている。今後、機能を維持する施設については、定期的な点検・診断等の実施と、その結果を踏まえた計画的な修繕により、ライフサイクルコストの縮減に努めたい。
市庁舎のあり方については、令和8年度に方向性を固めるプロセスの第一歩として、民意を把握するための「市民アンケート」を実施することとしている。
介護保険外しの「特定地域」に懸念広がる!
先の特別国会で成立した改悪介護保険法では、高齢者人口の減少地域で、介護保険の施設・在宅サービスの人員配置基準を緩和したり、在宅サービスを保険給付から外して自治体の事業に置き換えることのできる「特定地域」が創設されました。同地域に指定される可能性のある自治体は全国で1000を超え、全市町村の6割近くになることが判明しています。
厚労省・介護給付費分科会が9月16日に開かれ、中山間地域や離島など「特定地域」に指定される自治体の職員や事業者からの聞き取りが行われました。そこでは、賃金改善や移動コスト支援の拡充を求める声が相次ぎました。日本共産党は「改悪介護保険法は、介護崩壊を解消できない。保険あって介護なしの状況が広がる」と厳しく批判しています。
高岡民報 №152・2026年10月15日・共産党高岡市委員会・内免2-7-13・23-3281