大変な事態！！
道路特定財源の一般財源化にともなって、免税軽油制度が来年３月３１日をもって廃止されようとしている。
小泉・安倍と続く自民党政府が進めた「税制改正」によって、２００９年に免税廃止が決まり、
３年間の猶予期間が設けられてきたがそのタイムリミットが９カ月後に迫っている。
１㍑につき３２円１０銭の軽油引取税が免除されるこの制度は漁業、農業、建設重機などさまざまな業種で活用されてきた。
現状では、国が特例措置期限の延長や新制度についてどう検討しているのか、検討する気があるのかないのか…、震災騒動に紛れてこのまま推移すれば、来年４月から農漁業者はいっきに燃料高騰の打撃を受けることに。一色町でも！！
全国の地方議会は「国が責任をもって対応せよ」と決議をあげるなどしてきた。
しかし大半の農漁業者が知らされておらず大変な事態になろうとしている。