国民の税金である政党助成金。
民主、自民両党は、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、民主が約９億円、自民が約８億円も計上していたことが、わかりました。
収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月～５月の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。
一方、自民党は、「政策活動費」の名目で、計１７人に７億７９００万円を支出。
問題は、党本部からこれらのカネを受け取った議員が、何に、どう使ったのかなど、収支報告書では一切、わからないことです。
２０１０年の収支報告書によると、民主党は約１７１億円、自民党は約１０２億円の政党助成金をそれぞれ受け取り、収入に占める割合は、民主党８２・７％、自民党６７・４％。国民の税金に大きく依存しているだけに、使途を明らかにしなくてもいい巨額なカネの存在は重大です。
